9747 アサツーディ・ケイ

時価

1526億円

28.28倍

2009年以降

赤字-1379.63倍
（2009-2017年）

1.49倍

2009年以降

0.71-2.54倍
（2009-2017年）

0.27%

ROE

8.27%

ROA

2.41%

配当金の推移

【有報】: 配当に関する注記

配当金の状況（円/株）
年度	区分	中間	期末	合計	配当利回り	備考
2009年 12月	実績	10	-	20	1.09%	-
2010年 12月	実績	10	-	20	0.9%	-
2011年 12月	実績	10	-	109	5.39%	-
2012年 12月	実績	10	101	111	5.41%	-
2013年 12月	修正	-	122	-		#1
2013年 12月	実績	10	131	141	5.72%	#2
2014年 12月	予想	10	-	-
	修正	10	561	571	19.64%	#3
	実績	10	561	571	19.64%
2015年 12月	予想	10	-	-
	修正	10	238	248	8.43%	#4
	実績	10	238	248	8.43%	#5
2016年 12月	予想	10	-	-
	修正	10	90	100	3.53%	#6
	実績	10	90	100	3.53%	#7
2017年 12月	予想	10	-	-
	修正	10	0	10	0.28%
	実績	10	0	10	0.28%	#8

配当利回り

2009年12月（個）: 1.09%
2010年12月（個） -0.19%: 0.9%
2011年12月（個） +4.49%: 5.39%
2012年12月（個） +0.02%: 5.41%
2013年12月（個） +0.31%: 5.72%
2014年12月（個） +13.92%: 19.64%
2015年12月（個） -11.21%: 8.43%
2016年12月（個） -4.9%: 3.53%
2017年12月（個） -3.25%: 0.28%

配当性向

2009年12月（連）大幅増: 1172.6%
2010年12月（連）赤字: -
2011年12月（連）: 202.4%
2012年12月（連） -33.8%: 168.6%
2013年12月（連） +3.8%: 172.4%
2014年12月（連） +474.1%: 646.5%
2015年12月（連） -452.3%: 194.2%
2016年12月（連） -18.6%: 175.6%
2017年12月（連） -167.9%: 7.7%

配当金の支払額/剰余金の配当

2008年12月（連）: 18億8300万
2009年12月（連） -54.54%: 8億5600万
2010年12月（連） -0.58%: 8億5100万
2011年12月（連） +445.36%: 46億4100万
2012年12月（連） -81.66%: 8億5100万
2013年12月（連） +454.76%: 47億2100万
2014年12月（連） +25.65%: 59億3200万
2015年12月（連） +304.99%: 240億2400万
2016年12月（連） -56.59%: 104億3000万
2017年12月（連） -60.04%: 41億6800万

純資産配当率

2012年12月（連）: 4.6%
2013年12月（連） +0.4%: 5%
2014年12月（連） +13.1%: 18.1%
2015年12月（連） -10%: 8.1%
2016年12月（連） -4.5%: 3.6%
2017年12月（連） -3.2%: 0.4%

剰余金の配当や自己株式の取得の数値はキャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書の数値ですのでご注意ください。たとえば期末配当は次の年度の数値に反映されます。

株主還元

自己株式の取得

2008年12月（連）: 58億8800万
2009年12月（連） -85%: 8億8300万
2010年12月（連） -6.57%: 8億2500万
2011年12月（連） -99.76%: 200万
2012年12月（連） +100%: 400万
2013年12月（連）大幅増: 12億5500万
2014年12月（連） -99.52%: 600万
2015年12月（連） +16.67%: 700万
2016年12月（連）大幅増: 10億300万
2017年12月（連） +4.79%: 10億5100万

総還元額（配当＋自社株買い）

2008年12月（連）: 77億7100万
2009年12月（連） -77.62%: 17億3900万
2010年12月（連） -3.62%: 16億7600万
2011年12月（連） +177.03%: 46億4300万
2012年12月（連） -81.59%: 8億5500万
2013年12月（連） +598.95%: 59億7600万
2014年12月（連） -0.64%: 59億3800万
2015年12月（連） +304.7%: 240億3100万
2016年12月（連） -52.42%: 114億3300万
2017年12月（連） -54.35%: 52億1900万

総還元性向

2008年12月（連）: 365.7%
2009年12月（連）大幅増: 2382.2%
2010年12月（連）赤字: -
2011年12月（連）: 202.5%
2012年12月（連） -33.8%: 168.7%
2013年12月（連） +40.3%: 209%
2014年12月（連） +437.7%: 646.7%
2015年12月（連） -452.4%: 194.3%
2016年12月（連） +23.5%: 217.8%
2017年12月（連） -190.5%: 27.3%

備考

^#1配当予想修正の理由: 当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しており、平成19年12月期より、当社の取締役会は、配当額の決定にあたっては原則として１株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、グループ連結当期純利益の35％を目安に年間配当を実施することとし、中間配当は10円、期末配当は下限の10円もしくは年間配当性向約35％の目安を達成する額のいずれか高い額とすることを方針としています。また、当社はＲＯＥの向上を目的とする資本構成の見直しに取り組んでおり、その一環として、平成25年10月24日付の「投資有価証券の売却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、47億円程度の株式の売却を実施しました。こうした状況の下、当社は、当該有価証券売却により得られる資金の使途につきましては、今後の成長戦略や財務の安定性等を踏まえて総合的に検討した結果、事業投資等に支障のない範囲での株主還元に充てることが望ましいと判断し、平成25年12月期の期末配当にて、上記の配当方針に基づく業績連動の普通配当に加えて特別配当を実施することを理由として、配当予想を下記2.のとおり修正することといたしました。なお、本件の特別配当を含む期末配当につきましては、平成26年２月開催の取締役会で付議する予定です。※下記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。（2013/12/17）
^#2配当の状況に関する注記: (注)1.平成24年12月期の１株当たり期末配当金の内訳普通配当13円00銭、特別配当88円00銭2.平成25年12月期の１株当たり期末配当金の内訳普通配当19円00銭、特別配当112円00銭3.平成26年12月期の期末配当予想の額は未定（ただし１株当たり10円以上)であります。詳細は後述の「利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」をご覧ください。（2014/02/14）
^#3配当予想修正の理由: 当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。当社は平成26年２月14日開催の取締役会におきまして、株主への還元をより高めるために、平成26年12月期以降の配当政策を従前の配当性向基準から総還元性向基準に変更し、取締役会における配当額の決定にあたっては、原則として１株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を連結当期純利益の50％に設定すること、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は下限の10円または年間総還元性向50％の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針として決議いたしました。この方針に基づく当期の期末基準日配当金は１株当たり35円となる見込みであります。また、当社は、中長期的な株主価値の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけ、ＲＯＥが株主価値の向上における最重要指標であると認識しております。そして、ＲＯＥの向上を実現するためには、既存事業の効率化とデジタル、コンテンツをはじめとする成長領域への投資・Ｍ＆Ａによる成長を図るとともに、その成長を支えるための資本の最適化に取り組む必要があると考えております。資本の最適化につきましては、成長領域への投資等に必要な資金を確保したうえで、余剰資金を株主に還元することを通じて実現することとし、必要に応じて、財務の安定性を確保しながらも、成長領域への投資等を賄うための負債の導入および保有有価証券の売却も検討してまいります。ＲＯＥの具体的数値につきましては、2015年12月期末時点で５％、中期的には８％を目標としたく存じます。以上の理由により、当社は、当期の期末基準日配当において上記の方針に基づく1株当たり35円の普通配当に加え、１株当たり526円の特別配当を実施する予定であり、これに伴い配当予想を修正することといたしました。なお、本件の普通配当および特別配当からなる当期の期末基準日配当につきましては、平成27年２月24日開催の取締役会で決議を行う予定です。（2015/02/19）
^#4配当予想修正の理由: 当社は、原則として１株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、自己株式の取得を含む年間総還元性向の目安を連結当期純利益の50％に設定すること、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は下限の10円または年間総還元性向50％の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針としております。上記の方針に基づく期末基準日配当は、現時点における連結業績予想と、本日別途開示しております「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の自己株式の取得を踏まえ、１株当たり23円となる見込みです。一方、当社は中長期的な株主価値の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけ、ＲＯＥを株主価値の向上における重要指標の一つと認識しております。ＲＯＥの改善は、既存事業の伸張や成長領域への投資に加え、資本の効率化により実現することとしておりますが、当期におきましては、一定の成長領域への投資を実施した一方で、引き続き資本の効率化に努めた結果、株主の皆様へ還元可能な余剰資本が創出できたため、上記の方針に基づく普通配当に加え特別配当を実施することとし、当該特別配当は１株当たり215円となる見込みです。これにより、当期における期末基準日配当額を１株当たり238円（普通配当23円および特別配当215円）、平成27年９月14日にお支払した中間基準日配当と合わせた年間配当額を１株当たり248円と修正することといたしました。※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。（2015/12/08）
^#5配当の状況に関する注記: (注)1.平成26年12月期の期末配当金の内訳普通配当35円00銭、特別配当526円00銭 2.平成27年12月期の期末配当金の内訳普通配当23円00銭、特別配当215円00銭 3.平成28年12月期の期末配当予想の額は未定（ただし１株当たり10円以上）であります。詳細は後述の「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。（2016/02/15）
^#6配当予想修正の理由: 当社は、平成28年３月をもちまして創業60周年を迎えました。これらはひとえに株主の皆様をはじめ、関係者各位の暖かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、日頃の株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき60円の創業60周年記念配当を実施する見込みです。また、当社は、原則として１株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、年間総還元性向の目安を連結当期純利益の50％に設定し、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は下限の10円または年間総還元性向50％の目安となる金額のいずれか高い額とすることを方針としております。この方針に基づく期末基準日配当は、現時点における連結業績予想等を踏まえ、１株当たり30円となる見込みです。これらにより、当期における期末基準日配当額を１株当たり90円（普通配当30円および創業60周年記念配当60円）、平成28年９月13日にお支払いした中間基準日配当と合わせた年間配当額を１株当たり100円と修正することといたしました。（2016/12/13）
^#7配当の状況に関する注記: (注)1.平成27年12月期の期末配当金の内訳普通配当23円00銭、特別配当215円00銭 2.平成28年12月期の期末配当金の内訳普通配当30円00銭、記念配当60円00銭 3.平成29年12月期の期末配当予想の額は未定（ただし１株当たり10円以上）であります。詳細は後述の「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。（2017/02/14）
^#8配当の状況に関する注記: (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（2018/02/13）

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