今後は、駆け込み需要の反動減や、消費増税がもたらす悪影響から、一時的に経済が落ち込むとみられるものの、経済対策による下支えや設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善などもあって、緩やかな回復が続くとみられます。ただし、中国を含む新興国経済の先行きに不透明感が残っており、また国内では消費増税による落ち込みから再び回復基調に戻るのかを注視する必要があると思われます。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の売上高は平成25年4月より平成26年2月まで前年同月比で11ヶ月連続プラスになるなど、堅調に推移しております。今後は、消費増税後の一時的な減速懸念はあるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費マインド回復に伴い、引き続き堅調な推移が期待されます。
このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かす「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、収益管理体制の厳格化や国内外のグループ会社との連携強化、コンシューマー・アクティベーションの基盤整備や得意とするコンテンツビジネスの拡大など、グループ基盤の構築およびビジネスモデルの複合化に向けた施策を推し進めました。
2014/05/15 10:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
