当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年9月30日まで)の我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。個人消費においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や雇用・所得環境の改善があった一方で、消費税率引き上げ後に低下した消費マインドの回復が一部において遅れるなど、予断を許さない状況で推移しました。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、今年度の広告業における売上高は、消費税率引き上げ直後の平成26年4月を除き前年同月比でプラスとなるなど、堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かす「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、コンシューマー・アクティベーション実現に向けたソリューション基盤の整備や収益管理体制の厳格化、国内外のグループ会社との連携強化、得意とするコンテンツビジネスの拡大など、ビジネスモデルの複合化およびグループ基盤の構築に向けた施策を推し進めました。
2014/11/13 9:56
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