当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が423百万円増加、退職給付に係る負債が631百万円減少し、利益剰余金が678百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2015/05/14 10:23

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

(税金費用の計算)税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/05/14 10:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、2016年末までを基盤構築・構造改革期、2017年から2020年末までを加速成長期と位置付けております。当第1四半期においては、当社単体においてソリューション基盤の整備や収益管理体制の強化を継続するとともに、グループ各社において、内製化の推進、インフラの共通化、コストコントロールなど、グループ基盤の構築・構造改革を推し進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は920億62百万円(前年同期比1.8%増)、売上総利益は133億99百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は23億25百万円(前年同期比37.3%増)となりました。これに営業外収益3億46百万円および営業外費用47百万円を計上した結果、経常利益は26億24百万円(前年同期比35.9%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は26億10百万円(前年同期比22.9%増)となり、四半期純利益は15億40百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。

2015/05/14 10:23

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	30円64銭	36円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,281	1,540
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,281	1,540
普通株式の期中平均株式数(株)	41,824,455	41,870,744
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	30円61銭	36円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	40,709	50,695
(うち新株予約権)(株)	(40,709)	(50,695)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 当社は、従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

2015/05/14 10:23