営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

2015/05/14 10:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/14 10:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が423百万円増加、退職給付に係る負債が631百万円減少し、利益剰余金が678百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2015/05/14 10:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、2016年末までを基盤構築・構造改革期、2017年から2020年末までを加速成長期と位置付けております。当第1四半期においては、当社単体においてソリューション基盤の整備や収益管理体制の強化を継続するとともに、グループ各社において、内製化の推進、インフラの共通化、コストコントロールなど、グループ基盤の構築・構造改革を推し進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は920億62百万円(前年同期比1.8%増)、売上総利益は133億99百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は23億25百万円(前年同期比37.3%増)となりました。これに営業外収益3億46百万円および営業外費用47百万円を計上した結果、経常利益は26億24百万円(前年同期比35.9%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は26億10百万円(前年同期比22.9%増)となり、四半期純利益は15億40百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。

2015/05/14 10:23