臨時報告書
- 【提出】
- 2015/03/30 12:01
- 【資料】
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提出理由
平成27年3月27日開催の当社第60回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年3月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役7名選任の件
植野伸一、加藤 武、大芝賢二、Stuart Neish(スチュアート・ニーシュ)、木戸英晶、中井規之(新任)および木下俊男(新任)を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役4名選任の件
本橋信之(新任)、大西義威(新任)、吉成昌之および首藤惠(新任)を監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 各議案の可決要件は、次のとおりであります。
第1号議案および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2 各議案の賛成割合は、小数第三位を切り捨てて表示しております。
3 各議案につきましては、本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否について確認できたものを合計することにより可決要件を満たし、決議が成立しております。
なお、当日出席した株主の各議案に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数は、採決の後に当該株主から「議決権行使結果確認用紙」を回収する方法により確認したものであるため、「議決権行使結果確認用紙」により確認された議決権の数は、採決の時に行使された議決権の数を正確に表しているとは限りません。
「議決権行使結果確認用紙」を提出しなかった株主につきましては、各議案に対して棄権の意思の表示を行なったものとして集計しております。
平成27年3月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役7名選任の件
植野伸一、加藤 武、大芝賢二、Stuart Neish(スチュアート・ニーシュ)、木戸英晶、中井規之(新任)および木下俊男(新任)を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役4名選任の件
本橋信之(新任)、大西義威(新任)、吉成昌之および首藤惠(新任)を監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 賛成割合 (%) | 決議の結果 |
第1号議案 | |||||
植野 伸一 | 354,055 | 25,722 | 258 | 93.16 | 可決 |
加藤 武 | 371,346 | 8,292 | 397 | 97.71 | 可決 |
大芝 賢二 | 377,469 | 2,265 | 301 | 99.32 | 可決 |
Stuart Neish [スチュアート・ニーシュ] | 370,481 | 9,227 | 327 | 97.48 | 可決 |
木戸 英晶 | 373,286 | 6,481 | 268 | 98.22 | 可決 |
中井 規之 | 377,400 | 2,324 | 311 | 99.30 | 可決 |
木下 俊男 | 375,308 | 4,469 | 258 | 98.75 | 可決 |
第2号議案 | |||||
本橋 信之 | 378,233 | 1,605 | 247 | 99.51 | 可決 |
大西 義威 | 379,716 | 122 | 247 | 99.90 | 可決 |
吉成 昌之 | 377,221 | 2,617 | 247 | 99.24 | 可決 |
首藤 惠 | 379,727 | 111 | 247 | 99.90 | 可決 |
(注) 1 各議案の可決要件は、次のとおりであります。
第1号議案および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2 各議案の賛成割合は、小数第三位を切り捨てて表示しております。
3 各議案につきましては、本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否について確認できたものを合計することにより可決要件を満たし、決議が成立しております。
なお、当日出席した株主の各議案に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数は、採決の後に当該株主から「議決権行使結果確認用紙」を回収する方法により確認したものであるため、「議決権行使結果確認用紙」により確認された議決権の数は、採決の時に行使された議決権の数を正確に表しているとは限りません。
「議決権行使結果確認用紙」を提出しなかった株主につきましては、各議案に対して棄権の意思の表示を行なったものとして集計しております。