有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】: 2015/06/17 9:23
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【項目】: 114項目

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	118,457	千円	109,924	千円
退職給付引当金	408,874	千円	267,255	千円
未払役員退職慰労金	12,811	千円	11,625	千円
未払執行役員退職慰労金	1,437	千円	657	千円
未払事業税	12,367	千円	13,018	千円
未払事業所税	1,337	千円	1,151	千円
未払法定福利費	17,619	千円	16,559	千円
減価償却費超過額	4,656	千円	6,056	千円
投資有価証券評価損	6,853	千円	6,218	千円
ゴルフ会員権評価損	1,140	千円	1,034	千円
貸倒引当金	4,193	千円	3,874	千円
減損損失	37,885	千円	33,588	千円
受注損失引当金	2,046	千円	37,789	千円
関係会社株式評価損	94,267	千円	85,539	千円
子会社株式受贈益	11,436	千円	10,377	千円
その他	1,775	千円	1,668	千円
繰延税金資産小計	737,159	千円	606,340	千円
評価性引当額	△155,829	千円	△141,180	千円
繰延税金資産合計	581,330	千円	465,159	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,926	千円	△6,034	千円
繰延税金負債合計	△3,926	千円	△6,034	千円
繰延税金資産の純額	577,404	千円	459,125	千円

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産 …… 繰延税金資産	153,604	千円	180,112	千円
固定資産 …… 繰延税金資産	423,799	千円	279,012	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56	%	0.70	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.03	%	△4.85	%
住民税均等割	2.34	%	3.12	%
評価性引当額の増減	△115.94	%	△0.08	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.47	%	14.34	%
その他	△0.03	%	△0.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△69.62	%	48.75	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,851千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,467千円、その他有価証券評価差額金が615千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,902千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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