受取手形
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年12月31日
- 8億5900万
- 2023年12月31日 +13.04%
- 9億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 3億5374万
- 2009年3月31日 -16.05%
- 2億9697万
- 2010年3月31日 -9.85%
- 2億6772万
- 2011年3月31日 +61.94%
- 4億3356万
- 2012年3月31日 -21.12%
- 3億4200万
- 2013年3月31日 +37.71%
- 4億7097万
- 2013年12月31日 -33.49%
- 3億1322万
- 2014年12月31日 +37.38%
- 4億3031万
- 2015年12月31日 +25.5%
- 5億4006万
- 2016年12月31日 -9.85%
- 4億8683万
- 2017年12月31日 -5.61%
- 4億5953万
- 2018年12月31日 +23.7%
- 5億6842万
- 2019年12月31日 +9.78%
- 6億2400万
- 2020年12月31日 -8.01%
- 5億7400万
- 2021年12月31日 +60.98%
- 9億2400万
- 2022年12月31日 -50.32%
- 4億5900万
- 2023年12月31日 -25.71%
- 3億4100万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。2024/03/27 15:00
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 受取手形 859 百万円 971 百万円 売掛金 44,611 百万円 50,642 百万円 - #2 期末日満期手形の会計処理（連結）
- なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。2024/03/27 15:00
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 受取手形 2百万円 59百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における総資産は2,575億96百万円(前連結会計年度末差167億61百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,231億53百万円(前連結会計年度末差104億22百万円増)、固定資産が1,344億43百万円(前連結会計年度末差63億38百万円増)であります。2024/03/27 15:00
流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が626億96百万円(前連結会計年度末差60億61百万円増)、現金及び預金が353億24百万円(前連結会計年度末差25億88百万円増)、前渡金が34億61百円(前連結会計年度末差7億56百万円増)、仕掛品が44億78百万円(前連結会計年度末差7億14百万円増)、前払費用が65億47百万円(前連結会計年度末差6億57百万円増)、有価証券が81億円(前連結会計年度末差4億円減)によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が317億7百万円(前連結会計年度末差40億99百万円増)、投資有価証券が89億86百万円(前連結会計年度末差12億93百万円増)、建設仮勘定が142億73百万円(前連結会計年度末差12億94百万円増)によるものです。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2024/03/27 15:00
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。