減価償却費

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) プロダクトの開発について
当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。
また、プロダクトの提供に際しては、品質管理の徹底を図っておりますが、バグ等が発生した場合に損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

2014/03/20 14:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
有価証券・会員権等評価損	1,166,765	千円	988,780	千円
減価償却費	301,318	千円	181,601	千円
工事損失引当金	38,978	千円	15,560	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/20 14:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有価証券・会員権等評価損	1,177,874	千円	981,342	千円
減価償却費	387,707	千円	277,727	千円
資産除去債務	12,313	千円	10,638	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/20 14:56

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費・修繕費・租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2014/03/20 14:56