減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
役員賞与引当金繰入額	41	百万円	43	百万円
減価償却費	459	百万円	421	百万円

2020/03/24 16:37

#2 事業等のリスク

(3) プロダクト・サービスについて
当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。
また、自社プロダクトについて品質管理を徹底し、他社プロダクトについても製品の性質を踏まえた契約や適切な形式での提供に努めておりますが、バグや製品の欠陥による交換対応等が発生した場合に損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

2020/03/24 16:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
有価証券・会員権等評価損	626	百万円	592	百万円
減価償却費	185	百万円	231	百万円
工事損失引当金	72	百万円	33	百万円

(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/24 16:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
有価証券・会員権等評価損	659	百万円	633	百万円
減価償却費	542	百万円	448	百万円
土地	148	百万円	147	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。

2020/03/24 16:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は125億84百万円となりました。
これは、好調な受注環境での増収によるもので、主に税金等調整前当期純利益140億14百万円、減価償却費50億36百万円等により増加し、売上債権の増減額48億2百万円及び法人税等の支払額38億74百万円により減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー

2020/03/24 16:37