有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	130	百万円	236	百万円
賞与引当金	1,535	百万円	1,864	百万円
退職給付に係る負債	1,725	百万円	1,708	百万円
退職給付に係る調整累計額	771	百万円	846	百万円
役員退職慰労引当金	141	百万円	147	百万円
未払法定福利費	415	百万円	477	百万円
未払事業税・未払事業所税	308	百万円	394	百万円
有価証券・会員権等評価損	659	百万円	633	百万円
減価償却費	542	百万円	448	百万円
土地	148	百万円	147	百万円
資産除去債務	9	百万円	83	百万円
貸倒損失及び貸倒引当金	79	百万円	70	百万円
工事損失引当金	40	百万円	84	百万円
減損損失	190	百万円	64	百万円
その他	597	百万円	276	百万円
繰延税金資産小計	7,294	百万円	7,483	百万円
評価性引当額	△1,655	百万円	△1,488	百万円
繰延税金資産合計	5,639	百万円	5,994	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,962	百万円	△1,770	百万円
退職給付に係る資産	△2,055	百万円	△2,212	百万円
持分法適用関連会社の留保利益	△194	百万円	△442	百万円
その他	△65	百万円	△76	百万円
繰延税金負債合計	△4,278	百万円	△4,502	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,361	百万円	1,492	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,004	百万円	3,085	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,643	百万円	△1,592	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。