有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	382,230	千円	507,735	千円
賞与引当金	1,001,284	千円	878,420	千円
退職給付に係る負債	1,838,932	千円	1,737,746	千円
役員退職慰労引当金	120,547	千円	122,410	千円
未払法定福利費	305,246	千円	302,963	千円
未払事業税・未払事業所税	285,679	千円	166,209	千円
有価証券・会員権等評価損	947,028	千円	670,989	千円
減価償却費	300,430	千円	289,285	千円
資産除去債務	17,338	千円	9,336	千円
貸倒損失及び貸倒引当	58,378	千円	5,491	千円
工事損失引当金	56,724	千円	39,595	千円
減損損失	206,066	千円	72,051	千円
その他	615,436	千円	730,865	千円
繰延税金資産小計	6,135,324	千円	5,533,102	千円
評価性引当額	△2,237,865	千円	△1,885,198	千円
繰延税金資産合計	3,897,459	千円	3,647,903	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,439,344	千円	△1,936,476	千円
その他	△1,457,558	千円	△1,576,051	千円
繰延税金負債合計	△3,896,903	千円	△3,512,528	千円
繰延税金資産(負債)の純額	556	千円	135,375	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,150,893	千円	1,953,717	千円
固定資産-繰延税金資産	1,564,889	千円	1,540,625	千円
流動負債-繰延税金負債	△18,157	千円	△14,993	千円
固定負債-繰延税金負債	△3,697,069	千円	△3,343,974	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。