有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	507,735	千円	414,472	千円
賞与引当金	878,420	千円	1,035,880	千円
退職給付に係る負債	1,737,746	千円	1,742,468	千円
役員退職慰労引当金	122,410	千円	68,998	千円
未払法定福利費	302,963	千円	322,997	千円
未払事業税・未払事業所税	166,209	千円	279,244	千円
有価証券・会員権等評価損	670,989	千円	712,623	千円
減価償却費	289,285	千円	321,421	千円
土地	137	千円	253,459	千円
資産除去債務	9,336	千円	6,133	千円
貸倒損失及び貸倒引当	5,491	千円	77,924	千円
工事損失引当金	39,595	千円	92,002	千円
減損損失	72,051	千円	57,357	千円
その他	730,728	千円	692,473	千円
繰延税金資産小計	5,533,102	千円	6,077,459	千円
評価性引当額	△1,885,198	千円	△1,872,174	千円
繰延税金資産合計	3,647,903	千円	4,205,284	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,936,476	千円	△1,767,670	千円
その他	△1,576,051	千円	△1,583,872	千円
繰延税金負債合計	△3,512,528	千円	△3,351,543	千円
繰延税金資産(負債)の純額	135,375	千円	853,741	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,953,717	千円	2,254,949	千円
固定資産-繰延税金資産	1,540,625	千円	1,528,825	千円
流動負債-繰延税金負債	△14,993	千円	△10,960	千円
固定負債-繰延税金負債	△3,343,974	千円	△2,919,073	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-		33.0	%
(調整)
のれん償却額	-		1.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.0	%
評価性引当額の増減	-		0.6	%
住民税均等割等	-		1.1	%
関係会社売却損益の連結修正	-		1.1	%
税額控除	-		△2.8	%
税率変更による影響	-		1.3	%
その他	-		△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の
法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方
税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立した
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%
から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年
1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。