有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	366,132	千円	382,230	千円
賞与引当金	909,339	千円	1,001,284	千円
退職給付に係る負債	1,762,172	千円	1,838,932	千円
役員退職慰労引当金	106,512	千円	120,547	千円
未払法定福利費	302,159	千円	305,246	千円
未払事業税・未払事業所税	83,608	千円	285,679	千円
有価証券・会員権等評価損	981,342	千円	947,028	千円
減価償却費	277,727	千円	300,430	千円
資産除去債務	10,638	千円	17,338	千円
貸倒損失及び貸倒引当	24,092	千円	58,378	千円
工事損失引当金	42,589	千円	56,724	千円
減損損失	363,350	千円	206,066	千円
その他	446,023	千円	615,436	千円
繰延税金資産小計	5,675,691	千円	6,135,324	千円
評価性引当額	△2,311,460	千円	△2,237,865	千円
繰延税金資産合計	3,364,231	千円	3,897,459	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,812,852	千円	△2,439,344	千円
繰延ヘッジ損益	△9,422	千円	-
その他	△1,586,583	千円	△1,457,558	千円
繰延税金負債合計	△3,408,858	千円	△3,896,903	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△44,627	千円	556	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,742,172	千円	2,150,893	千円
固定資産-繰延税金資産	1,325,691	千円	1,564,889	千円
流動負債-繰延税金負債	△25,941	千円	△18,157	千円
固定負債-繰延税金負債	△3,086,550	千円	△3,697,069	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	-
(調整)
のれん償却額	2.3	%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	-
評価性引当額の増減	9.8	%	-
関係会社売却損益の連結修正	△0.0	%	-
試験研究費等の税制上の優遇制度	△0.4	%	-
持分法投資損益の連結修正	△4.4	%	-
持分法変動損益の連結修正	△2.6	%	-
均等割・延滞税等	1.0	%	-
その他	△0.9	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については36.2%から35.6%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。