(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	573,662	千円	616,178	千円
役員退職慰労引当金	52,269	千円	56,780	千円
未払法定福利費	246,480	千円	241,219	千円
未払事業税・未払事業所税	59,280	千円	209,684	千円
貸倒損失及び貸倒引当金	19,500	千円	3,663	千円
有価証券・会員権等評価損	988,780	千円	916,822	千円
減価償却費	181,601	千円	133,250	千円
工事損失引当金	15,560	千円	26,556	千円
その他	112,891	千円	38,461	千円
繰延税金資産小計	2,250,025	千円	2,242,616	千円
評価性引当額	△1,047,749	千円	△965,655	千円
繰延税金資産合計	1,202,276	千円	1,276,961	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,812,852	千円	△2,439,344	千円
前払年金費用	△1,136,774	千円	△1,292,530	千円
その他	△10,346	千円	-
繰延税金負債合計	△2,959,973	千円	△3,731,875	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,757,697	千円	△2,454,913	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	948,385	千円	1,133,887	千円
固定負債-繰延税金負債	△2,706,083	千円	△3,588,801	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	36.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8	%	△4.8	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△3.6	%	△1.5	%
住民税均等割等	1.0	%	1.0	%
試験研究費の税額控除	-		△1.0	%
その他	△1.8	%	2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	%	32.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については36.2%から35.6%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。