賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 49億2600万
- 2019年12月31日 +20.04%
- 59億1300万
個別
- 2018年12月31日
- 28億2800万
- 2019年12月31日 +10.57%
- 31億2700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。2020/03/24 16:37
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 従業員給与及び賞与 9,963 百万円 10,748 百万円 賞与引当金繰入額 684 百万円 683 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 31 百万円 34 百万円 役員賞与引当金繰入額 41 百万円 43 百万円 減価償却費 459 百万円 421 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。2020/03/24 16:37 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/03/24 16:37
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 0 - 0 - 賞与引当金 2,828 3,127 2,828 3,127 役員賞与引当金 41 43 41 43 工事損失引当金 237 56 184 108 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/24 16:37
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 915 百万円 1,005 百万円 役員退職慰労引当金 62 百万円 64 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/24 16:37
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 繰越欠損金 130 百万円 236 百万円 賞与引当金 1,535 百万円 1,864 百万円 退職給付に係る負債 1,725 百万円 1,708 百万円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2020/03/24 16:37