四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、米国通商政策の動向や地震・豪雨等の相次ぐ自然災害の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府による「未来投資戦略2018」(*1)等を通じた「Society5.0」(*2)の実現に向けた取り組みの中で、AIやIoT、ロボティクス等の先進技術を活用した新たなサービスや商品が登場し始めております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用と技術者の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、「AIS-CRM」(*3)を重点技術分野と位置付け、技術研究や製品開発、新たなビジネス創出のための高度技術者の育成(情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定等)に取り組んでまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、「自動運転」、「電動化」、「Connectivity」(*4)等のキーワードで注目される自動車関連につきまして、安全支援(ADAS)や電気自動車関連等の車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。また、かねてから取り組んでまいりました、APTJ株式会社(*5)との共同開発によるAUTOSAR(*6)仕様準拠の車載ソフトウェアプラットフォーム「Julinar SPF」(*7)の正式販売を2018年10月より開始いたします。機械制御系におけるFA(工作機械)につきましても、開発需要は引き続き高く、制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業へも積極的に取り組んでまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、デジタルトランスフォーメーションやフィンテックを背景とするシステム刷新やRPA(ロボットによる業務自動化)(*8)を活用した業務効率化等のニーズの高まりを受け、受注を拡大してまいりました。また、ECを始めとしたネット関連や官公庁系におけるシステム開発と仮想基盤を利用したインフラ構築も好調に推移してまいりました。クラウドSIビジネスにおきましては、Amazon.com,Inc.、Microsoft Corporation、Salesforce.com、といったグローバルベンダーの製品を活用した付加価値の高いサービスを提供してまいりました。
プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネス等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、コミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」におきましては、経済産業省や厚生労働省が指定する介護ロボット機器の開発重点分野としてコミュニケーション分野が選定される等、コミュニケーションロボットへの注目が高まる中、個人のお客様向けに初となるコンシューマシリーズの発売を開始する等、事業領域の拡大にも努めてまいりました。
先進技術への取り組みでは、AI技術者の育成やAIベンチャー企業との協業、各種プラットフォームを活用したAIサービスの提供等を進めてまいりました。また、製造業におけるIoT導入のソリューション提案を進めてまいりました。
新たなテクノロジーや開発分野の拡大強化等のため、各地(北海道札幌市・東京都墨田区・神奈川県横浜市・愛知県刈谷市・福岡県福岡市・大阪府大阪市)にオフィスを増設し、汐留(東京都港区)にビル建設予定地を取得いたしました。また、成長著しいアセアン地域での業容拡大のため、タイに流通・サービス分野の現地法人を設立いたしました。
再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型再生軟骨」におきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による成功認定を受け2019年の製造販売に向けて事業化を進めております。
政府が推進する働き方改革に伴う多様な働き方の実現に向けて、ICTを活用した在宅勤務・サテライト勤務制度やウルトラフレックス制度等に取り組んでまいりました。また、時間や場所にとらわれずフレキシブルにモバイルワークスタイルを実現できるペーパーレスシステム「moreNOTE」(*9)等を活用する等、働き方改革を多方面からサポートする体制を整え営業提案も進めてまいりました。
このような活動により、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,527億83百万円(前年同期比13.3%増)となりました。また、体制強化による人件費の増加やオフィス増設に伴う経費等により、販売費及び一般管理費が270億8百万円(前年同期比11.6%増)になったものの、増収により営業利益は86億60百万円(前年同期比27.6%増)となりました。証券系関連会社の持分法投資利益の改善により、経常利益は93億15百万円(前年同期比30.6%増)となりました。投資有価証券の売却益や事業譲渡益、のれん等の減損損失等の特別損益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億97百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
*1:未来投資戦略2018
2017年に閣議決定された経済政策パッケージで2020年までの3年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制革
改等に取り組む政府の施策
*2:Society5.0(ソサエティ5.0)
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第5の新たな社会「超スマート社会」
*3:AIS-CRM(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)
当社が重点技術と位置づける技術領域
*4:Connectivity(コネクティビティ)
車と様々なものがインターネットを通じて繋がること
*5:APTJ株式会社 (Automotive Platform Technology Japan)
名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化による
IoT等にも対応し、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している
*6:AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアの標準化のため2003年欧州にて設立された組織、及び同組織が策定する標準仕様の総称
*7:Julinar SPF(Joint development program by Users,Licensors,and Integrators for AUTOSAR-based software platforms)
APTJ社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称
*8:RPA(Robotic Process Automation)
人に代わり処理することできる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
*9:moreNOTE(モアノート)
モバイルコンテンツ管理市場で業界シェア№1を誇るペーパーレスシステム
タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や機械制御系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、情報通信業向けや金融業向け、製造業向けが好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、自社プロダクトや他社製品販売及び付随する関連サービス等が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用保守・業務委託案件の増加や、前期にデータセンターの改修費用があったことにより増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は1,418億36百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は73億86百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去550千円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の増加があったものの、当社所有オフィスの修繕費用があり、売上高は21億67百万円(前年同期比7.6%増)となり、営業利益は7億92百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は87億79百万円(前年同期比11.2%増)となり、営業利益は4億81百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,945億47百万円(前連結会計年度末差199億78百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が759億56百万円(前連結会計年度末差34億99百万円増)、固定資産が1,185億90百万円(前連結会計年度末差164億79百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が419億79百万円、商品が14億86百万円となり、前連結会計年度末より23億70百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の主な変動要因は、事業拡大に伴う両国オフィスや汐留ビル建設予定地の取得により土地が478億63百万円となり、前連結会計年度末より175億31百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は734億3百万円(前連結会計年度末差172億46百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が577億40百万円(前連結会計年度末差185億42百万円増)、固定負債が156億63百万円(前連結会計年度末差12億95百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金が160億12百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円となり、前連結会計年度末より151億85百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が28億28百万円となり、前連結会計年度末より13億53百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,211億43百万円(前連結会計年度末差27億32百万円増)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の59.9%から55.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7億27百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。当社グループは、事業拡大に伴い汐留にビル建設予定地を取得いたしました。なお、取得価額は、150億88百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、米国通商政策の動向や地震・豪雨等の相次ぐ自然災害の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府による「未来投資戦略2018」(*1)等を通じた「Society5.0」(*2)の実現に向けた取り組みの中で、AIやIoT、ロボティクス等の先進技術を活用した新たなサービスや商品が登場し始めております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用と技術者の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、「AIS-CRM」(*3)を重点技術分野と位置付け、技術研究や製品開発、新たなビジネス創出のための高度技術者の育成(情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定等)に取り組んでまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、「自動運転」、「電動化」、「Connectivity」(*4)等のキーワードで注目される自動車関連につきまして、安全支援(ADAS)や電気自動車関連等の車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。また、かねてから取り組んでまいりました、APTJ株式会社(*5)との共同開発によるAUTOSAR(*6)仕様準拠の車載ソフトウェアプラットフォーム「Julinar SPF」(*7)の正式販売を2018年10月より開始いたします。機械制御系におけるFA(工作機械)につきましても、開発需要は引き続き高く、制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業へも積極的に取り組んでまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、デジタルトランスフォーメーションやフィンテックを背景とするシステム刷新やRPA(ロボットによる業務自動化)(*8)を活用した業務効率化等のニーズの高まりを受け、受注を拡大してまいりました。また、ECを始めとしたネット関連や官公庁系におけるシステム開発と仮想基盤を利用したインフラ構築も好調に推移してまいりました。クラウドSIビジネスにおきましては、Amazon.com,Inc.、Microsoft Corporation、Salesforce.com、といったグローバルベンダーの製品を活用した付加価値の高いサービスを提供してまいりました。
プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネス等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、コミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」におきましては、経済産業省や厚生労働省が指定する介護ロボット機器の開発重点分野としてコミュニケーション分野が選定される等、コミュニケーションロボットへの注目が高まる中、個人のお客様向けに初となるコンシューマシリーズの発売を開始する等、事業領域の拡大にも努めてまいりました。
先進技術への取り組みでは、AI技術者の育成やAIベンチャー企業との協業、各種プラットフォームを活用したAIサービスの提供等を進めてまいりました。また、製造業におけるIoT導入のソリューション提案を進めてまいりました。
新たなテクノロジーや開発分野の拡大強化等のため、各地(北海道札幌市・東京都墨田区・神奈川県横浜市・愛知県刈谷市・福岡県福岡市・大阪府大阪市)にオフィスを増設し、汐留(東京都港区)にビル建設予定地を取得いたしました。また、成長著しいアセアン地域での業容拡大のため、タイに流通・サービス分野の現地法人を設立いたしました。
再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型再生軟骨」におきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による成功認定を受け2019年の製造販売に向けて事業化を進めております。
政府が推進する働き方改革に伴う多様な働き方の実現に向けて、ICTを活用した在宅勤務・サテライト勤務制度やウルトラフレックス制度等に取り組んでまいりました。また、時間や場所にとらわれずフレキシブルにモバイルワークスタイルを実現できるペーパーレスシステム「moreNOTE」(*9)等を活用する等、働き方改革を多方面からサポートする体制を整え営業提案も進めてまいりました。
このような活動により、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,527億83百万円(前年同期比13.3%増)となりました。また、体制強化による人件費の増加やオフィス増設に伴う経費等により、販売費及び一般管理費が270億8百万円(前年同期比11.6%増)になったものの、増収により営業利益は86億60百万円(前年同期比27.6%増)となりました。証券系関連会社の持分法投資利益の改善により、経常利益は93億15百万円(前年同期比30.6%増)となりました。投資有価証券の売却益や事業譲渡益、のれん等の減損損失等の特別損益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億97百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
*1:未来投資戦略2018
2017年に閣議決定された経済政策パッケージで2020年までの3年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制革
改等に取り組む政府の施策
*2:Society5.0(ソサエティ5.0)
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第5の新たな社会「超スマート社会」
*3:AIS-CRM(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)
当社が重点技術と位置づける技術領域
*4:Connectivity(コネクティビティ)
車と様々なものがインターネットを通じて繋がること
*5:APTJ株式会社 (Automotive Platform Technology Japan)
名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化による
IoT等にも対応し、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している
*6:AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアの標準化のため2003年欧州にて設立された組織、及び同組織が策定する標準仕様の総称
*7:Julinar SPF(Joint development program by Users,Licensors,and Integrators for AUTOSAR-based software platforms)
APTJ社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称
*8:RPA(Robotic Process Automation)
人に代わり処理することできる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
*9:moreNOTE(モアノート)
モバイルコンテンツ管理市場で業界シェア№1を誇るペーパーレスシステム
タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や機械制御系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、情報通信業向けや金融業向け、製造業向けが好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、自社プロダクトや他社製品販売及び付随する関連サービス等が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用保守・業務委託案件の増加や、前期にデータセンターの改修費用があったことにより増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は1,418億36百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は73億86百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | 前年同期比(%) | 営業利益 | 前年同期比(%) | |||
| SI事業合計 | 141,836 | 113.6 | 7,386 | 132.5 | ||
| システム構築 | 84,353 | 112.1 | 4,386 | 123.9 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 43,832 | 112.2 | 2,744 | 131.0 | ||
| 業務系ソフトウェア | 40,520 | 112.0 | 1,641 | 113.6 | ||
| プロダクト・サービス | 57,482 | 115.8 | 3,000 | 147.5 | ||
| プロダクト・サービス | 46,021 | 119.9 | 2,170 | 140.4 | ||
| アウトソーシング | 11,461 | 101.8 | 829 | 169.9 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去550千円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の増加があったものの、当社所有オフィスの修繕費用があり、売上高は21億67百万円(前年同期比7.6%増)となり、営業利益は7億92百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は87億79百万円(前年同期比11.2%増)となり、営業利益は4億81百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,945億47百万円(前連結会計年度末差199億78百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が759億56百万円(前連結会計年度末差34億99百万円増)、固定資産が1,185億90百万円(前連結会計年度末差164億79百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が419億79百万円、商品が14億86百万円となり、前連結会計年度末より23億70百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の主な変動要因は、事業拡大に伴う両国オフィスや汐留ビル建設予定地の取得により土地が478億63百万円となり、前連結会計年度末より175億31百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は734億3百万円(前連結会計年度末差172億46百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が577億40百万円(前連結会計年度末差185億42百万円増)、固定負債が156億63百万円(前連結会計年度末差12億95百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金が160億12百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円となり、前連結会計年度末より151億85百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が28億28百万円となり、前連結会計年度末より13億53百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,211億43百万円(前連結会計年度末差27億32百万円増)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の59.9%から55.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7億27百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。当社グループは、事業拡大に伴い汐留にビル建設予定地を取得いたしました。なお、取得価額は、150億88百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
