アイエックス・ナレッジ（9753）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2025年6月26日関東財務局長に提出

2026/06/24 16:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 16:52

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	売上高(千円)
システムマネージメントサービス	5,036,471
商品販売	4,376
外部顧客への売上高	22,157,935

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	売上高(千円)
システムマネージメントサービス	5,470,685
商品販売	1,552
外部顧客への売上高	23,572,038

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/24 16:52

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	売上高(千円)
システムマネージメントサービス	5,171,048
商品販売	4,376
外部顧客への売上高	22,828,117

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	売上高(千円)
システムマネージメントサービス	5,607,510
商品販売	1,552
外部顧客への売上高	24,351,168

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/24 16:52

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/24 16:52

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	-	-

2026/06/24 16:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

品目	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)

c.販売実績

品目	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
システムマネージメントサービス	5,607,510	108.4
商品販売	1,552	35.5
合計	24,351,168	106.7

(注) 1.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	金額 (千円)	割合(%)	金額 (千円)	割合(%)

2.本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。

2026/06/24 16:52

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/06/24 16:52

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/06/24 16:52

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/24 16:52