商品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 206万
個別
- 2015年3月31日
- 355万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 14:15 - #2 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 14:15
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)売上高(千円) システムマネージメントサービス 4,103,464 商品 22,125 外部顧客への売上高 20,206,062
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報売上高(千円) システムマネージメントサービス 4,668,091 商品 7,172 外部顧客への売上高 21,198,716 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 14:15
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)売上高(千円) システムマネージメントサービス 4,103,464 商品 22,125 外部顧客への売上高 20,206,062
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報売上高(千円) システムマネージメントサービス 4,800,819 商品 7,172 外部顧客への売上高 21,748,232 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2024/06/27 14:15
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/06/27 14:15
種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,800,000 10,800,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数 100株 計 10,800,000 10,800,000 - - - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2024/06/27 14:15
c.販売実績品目 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
(注) 1.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。品目 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 金額(千円) 前年同期比(%) システムマネージメントサービス 4,800,819 117.0 商品 7,172 32.4 合計 21,748,232 107.6
2.本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。相手先 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額 (千円) 割合(%) 金額 (千円) 割合(%) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2024/06/27 14:15
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2024/06/27 14:15
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/06/27 14:15
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針