有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社では、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス等に対する対価を受け取る権利(債権を除く)を契約資産として計上しております。契約資産は、時の経過以外の条件を充足し支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えております。
また、履行義務の充足より前に顧客から受領した前受対価を、契約負債として計上しております。コンサルティング及びシステムインテグレーション等のサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は収益へ振り替えております。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,909千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,000千円であります。
当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 売上高(千円) | |
| コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 16,080,472 |
| システムマネージメントサービス | 4,103,464 |
| 商品 | 22,125 |
| 外部顧客への売上高 | 20,206,062 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 売上高(千円) | |
| コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 16,523,452 |
| システムマネージメントサービス | 4,668,091 |
| 商品 | 7,172 |
| 外部顧客への売上高 | 21,198,716 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,020,194 | 千円 | 3,215,328 | 千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,215,328 | 3,240,553 | ||
| 契約資産(期首残高) | 78,626 | 167,853 | ||
| 契約資産(期末残高) | 167,853 | 176,448 | ||
| 契約負債(期首残高) | 30,909 | 13,000 | ||
| 契約負債(期末残高) | 13,000 | 9,321 | ||
当社では、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス等に対する対価を受け取る権利(債権を除く)を契約資産として計上しております。契約資産は、時の経過以外の条件を充足し支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えております。
また、履行義務の充足より前に顧客から受領した前受対価を、契約負債として計上しております。コンサルティング及びシステムインテグレーション等のサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は収益へ振り替えております。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,909千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,000千円であります。
当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。