有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	売上高(千円)
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス	14,709,997
システムマネージメントサービス	3,765,207
商品	66,763
外部顧客への売上高	18,541,969

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、または商品の販売に係る顧客との契約から収益を認識しております。これらの契約から当社は別個の約束された財またはサービス(履行義務)を特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
・コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス
受託開発におけるシステムのデザインから開発・導入・保守までの一貫サービス提供、コンサルティング・サービス、検証サービスを提供しております。
・システムマネージメントサービス
システム基盤構築サービス、システム運用・管理サービスを提供しております。
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービスの提供については、作業の進捗が履行義務の充足度に比例すると判断しているため、作業の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しております(インプット法)。完成までの進捗状況等に変更が生じる可能性がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、一部の契約については、契約に定められた期間にわたりシステム保守等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
・商品販売
ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売を行っております。
商品販売は原則として、商品の引渡時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社では、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス等に対する対価を受け取る権利(債権を除く)を契約資産として計上しております。契約資産は、時の経過以外の条件を充足し支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えております。
また、履行義務の充足より前に顧客から受領した前受対価を、契約負債として計上しております。コンサルティング及びシステムインテグレーション等のサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は収益へ振り替えております。
当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	当事業年度
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権	2,513,055	3,020,194
契約資産	156,673	78,626
契約負債	8,090	30,909

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。