有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 13:10
【資料】
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【項目】
113項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が1ヶ月以内に支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、主管部門である経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券100,000101,9131,913
②その他有価証券1,130,2231,130,223-
資産計1,230,2231,232,1361,913
(1) 長期借入金(※3)70,00069,993△6
負債計70,00069,993△6

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分前事業年度
(2021年3月31日)
関連会社株式43,000
優先株式200,000
非上場株式5,307
248,307

優先株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
また、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれておりません。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券100,00098,487△1,512
②その他有価証券1,176,3621,176,362-
(2) 差入保証金226,890219,737△7,152
資産計1,503,2521,494,587△8,665
(1) 長期借入金(※3)230,000228,711△1,288
負債計230,000228,711△1,288

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分当事業年度
(2022年3月31日)
関連会社株式43,000
優先株式200,000
非上場株式2,820
245,820

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
現金及び預金4,545,933--
受取手形7,847--
売掛金2,661,880--
投資有価証券
満期保有目的の債券--100,000
合計7,215,662-100,000

当事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
現金及び預金4,884,773--
受取手形15,677--
売掛金3,004,516--
投資有価証券
満期保有目的の債券--100,000
合計7,904,967-100,000

(注) 2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金40,00030,000----

当事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金70,00040,00040,00040,00040,000-


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式897,074--897,074
債券-100,271-100,271
その他179,016--179,016
資産計1,076,091100,271-1,176,362

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
債券-98,487-98,487
差入保証金-219,737-219,737
資産計-318,224-318,224
長期借入金-228,711-228,711
負債計-228,711-228,711

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、その他に含まれる投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
賃借物件である本社及び事業所の敷金の時価は、当該推定入居年数の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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