有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が1ヶ月以内に支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。長期未払金は、役員退職慰労金、確定拠出年金制度への資産移換金であります。なお、資産移換金は制度移行時から8年間で分割して支払う予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、並びに長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、主管部門である経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成27年3月31日)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものについて時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなしております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期未払金
役員退職慰労金は、役員の退職予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、確定拠出年金制度への資産移換金は、拠出時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
優先株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、非連結子会社及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
前事業年度において、非連結子会社株式について8,955千円の減損処理を行っております。
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が1ヶ月以内に支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。長期未払金は、役員退職慰労金、確定拠出年金制度への資産移換金であります。なお、資産移換金は制度移行時から8年間で分割して支払う予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、並びに長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、主管部門である経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,244,035 | 3,244,035 | - |
| (2) 売掛金 | 2,546,413 | 2,546,413 | - |
| (3) 投資有価証券 | 466,764 | 466,764 | - |
| 資産計 | 6,257,213 | 6,257,213 | - |
| (1) 買掛金 | 532,709 | 532,709 | - |
| (2) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | - |
| (3) 未払金 | 324,727 | 324,727 | - |
| (4) 長期借入金(※1) | 580,272 | 579,485 | △786 |
| (5) 長期未払金 | 235,043 | 234,281 | △762 |
| 負債計 | 1,722,751 | 1,721,202 | △1,549 |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,587,077 | 3,587,077 | - |
| (2) 売掛金 | 2,547,671 | 2,547,671 | - |
| (3) 投資有価証券 | 511,706 | 511,706 | - |
| 資産計 | 6,646,455 | 6,646,455 | - |
| (1) 買掛金 | 620,650 | 620,650 | - |
| (2) 短期借入金 | - | - | - |
| (3) 未払金 | 305,880 | 305,880 | - |
| (4) 長期借入金(※1) | 419,800 | 418,490 | △1,309 |
| (5) 長期未払金 | 174,432 | 174,176 | △256 |
| 負債計 | 1,520,763 | 1,519,197 | △1,566 |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものについて時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなしております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期未払金
役員退職慰労金は、役員の退職予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、確定拠出年金制度への資産移換金は、拠出時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 69,044 | 69,044 |
| 優先株式 | 200,000 | 200,000 |
| 非上場株式 | 5,557 | 5,557 |
| 計 | 274,602 | 274,602 |
優先株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、非連結子会社及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
前事業年度において、非連結子会社株式について8,955千円の減損処理を行っております。
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 378,800 | 201,472 | - | - | - | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 194,800 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 45,000 | - |