有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりです。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information
Knowledge Innovation」(ITと知恵による変革)をコンセプトに事業を進めております。変貌し多様化する事業環境の中で、より高いレベルへの変革を図ろうとする企業等顧客のために、先進の情報技術と培った業務知識と、創造的な知恵を駆使して高品質の情報サービスを提供し支援することを使命としております。
また、いわゆる独立系の情報サービス企業として、真に顧客のために、しっかりとしたモノづくり(システム開発)と、多様な技術要素やノウハウを組み合わせた高付加価値のサービスを提供する「存在感のある情報サービス企業」として事業展開することを心がけております。
そのため社内においては人間力・現場力に優れた「人材」の育成に注力し、「個」を育て「個」を活かす経営を推進するとともに、社会と歩む企業市民として社会的責任に留意し社会貢献活動にも積極的に取り組み、顧客・取引先・株主・社員など、広く社会を含むすべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指してまいります。
わが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。
IT市場においても、これまで慎重姿勢が続いてきた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、特に金融業や製造業を中心にIT投資への積極的な姿勢が顕著になってまいりました。
当社といたしましては、翌事業年度において、こうした市場の波を適確に捉えるべく、万全の態勢をもって臨む準備をしてまいりますが、当面は市場の動向を的確に見極めながら、引き続き事業の選択と集中を着実に実践するとともに、今後の動向に適応できる受注体制を敷いてまいります。
一部の開発案件が収束を向かえたものの、既存の主力案件については継続的な受注が期待されています。特にメガバンク向け次期システム開発がピークを迎えるとともに、マイナンバー案件での引き合いが具体的に動き出す可能性があります。また証券分野における制度改正に伴う開発案件や新たに人材サービス業向けの基幹系再構築の引き合いも見込まれており、これら有力案件を着実に受注に結びつけてまいります。
システムの運用サービスとシステム基盤の構築に係るサポートサービスを担うインフラサポートサービス1部、同2部、同3部を本年4月よりひとつの事業部に集約しました。これにより、顧客のニーズを的確に捉え、確実に受注に結び付けるとともに、より効率的な事業運営を実現してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

	第36期	第37期
自己資本比率(%)	42.6	44.1
時価ベースの自己資本比率(%)	26.9	34.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.4	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	12.0	117.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数(自己株式控除後)を乗じて算出しております。
3.キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
4.当社は、平成25年3月期は連結業績を開示しておりましたが、平成26年3月期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成25年3月期以前においては個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、関連指標は記載しておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当事業年度において当社は、企業のIT投資の活発化に伴い、顧客ニーズに沿った受注体制の整備を行うとともに、強みの「モノづくり」と「高品質なサービス」を活かす営業活動を行ってまいりました。これにより、当事業年度の収益は、共に前事業年度と比べ増加し、当初の計画を大きく上回ることとなりました。
次期につきましても銀行、保険等の金融分野を筆頭に企業のIT投資が活発に推移するとともに、クラウドサービス、ビッグデータやスマートデバイス活用等の浸透により、顧客の要望は高度かつ多様なものへと発展することが予想されます。一方でこれらに対応する技術を備えたIT技術者の人材不足が深刻となってきております。
このような状況を踏まえ、当社はより積極的かつ、きめの細かい営業活動を推進するとともに、市場開拓、業務管理及び人材育成の強化のために必要な諸施策を講じてまいります。
具体的には事業部門を再編・統合することにより、金融分野での業務の受注体制の強化、顧客の情報インフラの構築・運用サービスの効率化及び効果的なパートナー戦略を推進してまいります。営業部門についても統合・再編することで意思決定の統一化を図り、営業力の強化を目指してまいります。メガバンク関連やエンベデッド関連の業務については、製販一体の体制を敷き、より効率的な営業活動を推進してまいります。
また、しっかりとした「モノづくり」を追求し「高品質なサービス」を顧客に提供するため、生産性の向上に取り組み高い付加価値を生み出すとともに、受注から納品に至るまでのプロジェクトマネジメントの徹底を図り品質の向上とリスクの低減に努めてまいります。
さらに、顧客の視点に立ち、顧客のビジネスに貢献するITサービスを提案し、顧客との良好な関係を構築することが出来る豊かな“人間力”をもつ人材の育成に注力することで、事業活動の存在価値を高めてまいります。