四半期報告書-第40期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス市場におきましては、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、AIなどの技術を活用した「攻めのIT」投資が、引き続き拡大していくと予想されます。
このような状況において当社は、中期経営方針(IKI VISION2020)を策定し、「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンとして掲げ、中核事業の拡大や事業基盤の強化、さらには次期成長事業の創出に努めてまいりました。具体的には、自動車産業における車載組込みシステム開発分野への取り組みや、新規事業の育成に向けたブロックチェーン技術の調査研究などを進めてまいりました。
当期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件および次期成長事業と位置づける車載システム案件が徐々に拡大いたしましたが、前年同期の大型請負案件をカバーするには至らず、売上高はやや減少となりました。また、システムマネージメントサービスにおいては、既存業務を堅守し、売上高はほぼ横ばいとなりました。
一方で、残業の削減や販管・間接業務の効率化、さらには低収益案件の整理などの事業基盤の強化に取り組んだことにより、利益はやや増加となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高が8,144百万円(前年同期比5.7%減)、利益面では営業利益234百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益264百万円(前年同期比8.0%増)、四半期純利益につきましては177百万円(前年同期比9.0%増)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は8,690百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」の減少239百万円、「仕掛品」の増加174百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,666百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に「未払金」の増加77百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,024百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に「自己株式」の増加100百万円、「利益剰余金」の増加73百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.5%から46.3%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ77百万円(2.2%)増加し、当第2四半期累計期間末には3,588百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は311百万円(対前年同四半期比7.4%増)となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上264百万円、売上債権の減少239百万円であり、支出ではたな卸資産の増加179百万円、法人税等の支払74百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1百万円(前年同四半期は使用した資金26百万円)となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入7百万円であり、支出では固定資産の取得による支出5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235百万円(対前年同四半期比7.7%増)となりました。
これは主に配当金の支払額103百万円、自己株式の取得による支出100百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。