(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間においての当社をとりまく事業環境は、企業業績や雇用情勢に改善の兆しが見られる中、製造業を中心とした国内企業のIT投資が堅調に推移しており、IoTの進展、クラウドビジネスの拡大などにより多様化する顧客ニーズへの対応が求められてきました。
このような環境のなか当社は、引き続き需要が見込まれる金融分野での体制強化や情報インフラの構築・運用支援業務の効率化を図る部門再編をするとともに、営業力強化のため一部で製販一体の体制とするなど、事業の選択と集中を着実に推進してきております。
当期間での事業別状況を見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務では、メガバンク向け次期システム開発の継続受注や証券及び生保関連業務の追加受注など、金融分野の好調が続き、売上高が大きく伸長しました。さらに、年金・健康保険などの福祉関連や教育関連といった社会・公共分野における受注も堅調に推移しました。一方、事業環境の変化により通信関連事業者のシステム投資が鈍化した情報・通信分野の売上高は横ばいとなりました。また、不動産や印刷関連の案件などを新規に受注したものの、広告代理店向けのシステム開発などの大型案件が収束したことにより、産業・サービス分野の売上高は低調に推移しました。
システムマネージメントサービス業務においては、統合システム運用管理ツールを利用したシステム運用案件を中心に既存業務の受注規模を維持し、ほぼ横ばいの売上高となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高が12,961百万円(前年同期比6.8%増)、利益面では営業利益375百万円(前年同期比44.8%増)、経常利益414百万円(前年同期比41.9%増)、四半期純利益につきましては279百万円(前年同期比147.2%増)と前年同期に比べて増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は8,621百万円となり、前事業年度末に比べ543百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少546百万円、「受取手形及び売掛金」の減少425百万円、「仕掛品」の増加326百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,760百万円となり、前事業年度末に比べ363百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少416百万円、「未払法人税等」の増加138百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少126百万円、「未払金」の増加113百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,861百万円となり、前事業年度末に比べ180百万円減少しました。これは主に「自己株式」の増加390百万円、「利益剰余金」の増加197百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.1%から44.8%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。