四半期報告書-第37期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによって個人消費にやや足踏みが窺えたものの、リーマンショック以降慎重姿勢が続いてきた企業の設備投資に持ち直しの動きが見えるなど、景気が概ね回復傾向にあるものと捉えております。
これらを背景に、当社をとりまく情報サービス市場におきましても、銀行や保険などの金融業を筆頭として、製造業ほか多数の有力企業のIT投資に積極的な意欲が見受けられました。また、クラウド・コンピューティングやビッグデータなど、インターネット環境の急速な進展に伴い、市場からのITに対する期待はますます高まってきており、より多様化する顧客ニーズに対する迅速な提案力を備えることが当社事業の重要課題でありました。
こうしたなかで当社は、市場の変化に即した効率的かつ柔軟な事業基盤を構築するため、総合情報サービス企業としての事業ポートフォリオの利点を活かしつつ、事業の「選択と集中」を進め、新たな需要の波に備えた受注・生産体制を構築してまいりました。また、顧客目線でのモノづくりを志向するため、営業活動においては、市場の動向を的確に把握するための営業情報の収集と、これに基づく積極的な企画・提案活動を行ってまいりました。
当期間での事業別状況につきましては、骨格事業にあたるコンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務において、IT投資の活発化が著しい金融分野を中心に、とくにメガバンク向けの次期システム開発が高品質な実績をもとに大きく受注範囲を拡げたほか、生命保険の保険金・給付金支払いシステムや証券、地方銀行向けなど、多くの開発案件を獲得することができました。
また、社会・公共分野でのエネルギー関連、産業・サービス分野ではエンタテイメント業や人材サービス向けなどの大規模案件が収束に向かったものの、精密機器メーカー向けクラウド画像管理システム、自動車部品向け生産管理システム開発ほか多数の注力案件によって受注額を伸ばし、さらに組込み開発や第三者検証サービスは依然として堅調な受注推移を辿りました。
システムを安定稼働させるために不可欠なシステムマネージメントサービス業務においては、従来のオペレーション業務に、ニーズが高まるシステム基盤周辺の案件をも一貫して対応すべく統合・再編した「インフラサポートサービス部」によって、既存有力案件を堅守しつつ、新たなサービス範囲での営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、8,022百万円と前年同期に比べ5.2%増加いたしました。一方利益面においては、新入社員の採用増や教育・研修の強化、社員の待遇改善などから販売費及び一般管理費が1,205百万円と前年同期に比べ9.9%増加したことにより、営業利益は13百万円(前年同期比69.4%減)、経常利益は39百万円(前年同期比32.3%減)、四半期純利益は20百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は8,527百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少465百万円、「受取手形及び売掛金」の減少120百万円、「有価証券」の増加290百万円、「仕掛品」の減少72百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,882百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円減少しました。これは主に「短期借入金」の減少50百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少83百万円、「賞与引当金」の増加234百万円、「受注損失引当金」の減少329百万円、「長期借入金」の減少116百万円、「退職給付引当金」の増加154百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,644百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円減少しました。これは主に「利益剰余金」の減少142百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.6%から42.7%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ175百万円(5.4%)減少し、当第2四半期累計期間末には3,068百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は157百万円(前年同四半期は141百万円の支出)となりました。
これは主に収入では賞与引当金の増加234百万円、売上債権の減少120百万円、未払消費税等の増加109百万円であり、支出では受注損失引当金の減少329百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22百万円(前年同四半期は28百万円の収入)となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入13百万円であり、支出では有価証券の取得による支出11百万円、固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は310百万円(対前年同四半期比25.4%増)となりました。
これは主に短期借入金の純減少額50百万円、長期借入金の返済による支出199百万円、配当金の支払額58百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。