(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げに伴うかけ込み需要の反動も和らぎつつあり、景気は緩やかな回復傾向を示してまいりました。
情報サービス市場におきましては、国内景気の復調を背景として、企業のIT投資が金融業や公共分野を中心に活発な動きが見られはじめております。
特に、クラウド・コンピューティングやビッグデータなどの新たな技術分野において、市場規模の拡大が期待され、より多様化する顧客ニーズへの対応が求められています。また、従来型のソフトウェア開発(受託開発)が市場規模の縮小に向かう中で、顧客業務に対する知識や情報システムに関する提案力が、ますます重要性を高めていくものと考えられます。
このような状況において当社は、顧客の情報システムの最適化と効率化のニーズに対応するため、情報インフラサポートサービス関連部門を再編し、開発から保守・運用までのサービスを一貫して提供できる体制を強化すると共に、新規顧客・新規案件の開拓や既存事業の水平展開による案件の獲得に積極的に取り組んでまいりました。
これにより、メガバンク向け次期システムや共済保険システムの開発案件など金融分野において受注が増加し、ストレージなどの組込み開発案件も堅調に推移するなど、大規模かつ長期的な受注を獲得することができました。また、精密機器、商社、鉄道などの分野においても実績を残しつつあります。
この結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は3,662百万円(前年同期比5.7%増)、利益面では、営業損失82百万円(前年同期は86百万円の損失)、経常損失65百万円(前年同期は75百万円の損失)、四半期純損益につきましては、損失44百万円(前年同期は48百万円の損失)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ270百万円減少し8,592百万円となりました。これは主に資産の部では「現金及び預金」の減少223百万円、「受取手形及び売掛金」の減少526百万円、「仕掛品」の増加382百万円であり、負債の部では「賞与引当金」の減少200百万円、「退職給付引当金」の増加162百万円を反映したものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ196百万円減少し3,580百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の減少207百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.6%から41.7%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。