四半期報告書-第38期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復傾向を辿りました。
情報サービス市場におきましては、企業の設備投資の持ち直しの動きに連れて、銀行、証券、生命保険等の金融分野や公共分野を中心にIT投資への積極的な姿勢が顕著になってまいりました。
特に制度開始が迫るマイナンバー関連の分野においてはその市場規模の拡大が期待されており、またIoTの進展、クラウドビジネスの拡大などにより顧客ニーズがますます多様化しつつあります。
このような状況において当社は、需要が見込まれる金融分野での受注体制の強化や顧客の情報インフラの構築・運用支援業務の効率化を図るため事業部門の組織を再編するとともに、営業力を強化するため一部において製販一体の体制を敷くなど事業の選択と集中を着実に実践するための体制を構築いたしました。また、人材不足が慢性的な課題となる中、成長分野に適応できる技術・知識を有する人材を育成するため、役割や成果を基本とする人事制度を導入するとともに、受注業務に見合う技術要員を機動的かつ安定的に確保するためにパートナー企業との積極的な協力関係を構築してまいりました。
これにより、当期間での動向を事業別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務では、前期に引き続いてメガバンク向け次期システム開発の継続受注、マイナンバー関連業務の受注拡大、不動産業務での検証サービス案件の獲得などにより受注額を増やすことができました。
また、システムマネージメントサービス業務では既存の統合システム運用管理ツールを利用したシステム運用案件の受注拡大などにより、順調に実績をあげております。
この結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高が4,314百万円(前年同期比17.8%増)、利益面では営業利益111百万円(前年同期は82百万円の損失)、経常利益126百万円(前年同期は65百万円の損失)、四半期純利益につきましては81百万円(前年同期は44百万円の損失)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は8,724百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少308百万円、「受取手形及び売掛金」の減少281百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は4,764百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少439百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」の減少175百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加134百万円、同じく「その他」に含まれる「預り金」の増加167百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,960百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円減少しました。これは主に「自己株式」の増加100百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.1%から45.4%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。