四半期報告書-第38期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策「アベノミクス」が第2ステージ(新3本の矢)へ移行しつつある中、企業業績や雇用情勢に改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いてまいりました。しかしながら、中国経済の減速懸念に加え欧州や新興国における不安定な経済情勢を背景として先行き不透明感が払しょくできない状況にあります。
情報サービス市場におきましては、この10月から施行されたマイナンバー制度や2020年に開催される東京オリンピックに向けた設備投資への期待により、製造業を中心に国内企業のIT投資が堅調に推移しております。また、IoTの進展、クラウドビジネスの拡大などにより多様化する顧客ニーズへの対応が求められています。
このような状況において当社は、引き続き需要が見込まれる金融分野での受注体制の強化や情報インフラの構築・運用支援業務の効率化を図るために事業部門の組織をこの期初に再編するとともに、営業力を強化するため一部において製販一体の体制を敷くなど、事業の選択と集中を着実に実践してまいりました。
当期間での事業別状況を見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務では、金融分野において、メガバンク向け次期システム開発が堅調に推移していることに加え、生保や、信託系の証券業務においても既存顧客を中心に受注規模が拡大し、売上高は大きく増加しました。社会・公共分野では、国民保険システム開発の受注拡大や前期から続くマイナンバー関連業務の堅調な推移により売上高は増加しました。一方、情報・通信分野は、顧客のシステム投資が鈍化したこともあり、売上高は微増に留まりました。また、産業・サービス分野では、人材サービス業における経理システム再構築案件を新規に取り込み、長期的な案件として受注することができましたが、広告代理店向けのシステム開発等の大型案件が収束したことにより、売上高は低調に推移しました。
システムマネージメントサービス業務においては、統合システム運用管理ツールを利用したシステム運用案件を中心に既存業務の受注規模を維持し、ほぼ横ばいの売上高となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高8,764百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益206百万円(前年同期は13百万円の利益)、経常利益239百万円(前年同期比500.7%増)、四半期純利益165百万円(前年同期比713.0%増)をそれぞれ計上しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は8,813百万円となり、前事業年度末に比べ352百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少326百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,844百万円となり、前事業年度末に比べ279百万円減少しました。これは主に「その他」に含まれる「未払消費税等」の減少232百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,968百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。これは主に「自己株式」の増加116百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.1%から45.0%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ326百万円(9.1%)減少し、当第2四半期累計期間末には3,260百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26百万円(対前年同四半期比83.2%減)となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上255百万円であり、支出では未払消費税等の減少232百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40百万円(対前年同四半期比79.9%増)となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入19百万円、有価証券の売却による収入18百万円、支出では有価証券の取得による支出71百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は312百万円(対前年同四半期比0.6%増)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出116百万円、長期借入金の返済による支出113百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。