四半期報告書-第39期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、株価及び為替の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費の停滞感が続いております。また、英国の欧州連合(EU) からの離脱決定による影響への懸念から、景気の先行きへの不安が広がっております。
情報サービス業界におきましては、クラウドやビッグデー夕、IoTなどの技術の利活用によるビジネスの拡大が期待されるとともに、AI(人工知能)をはじめとする新たな技術分野にも注目が集まっております。また、企業収益の改善を背景にITシステムへの需要は回復してきております。
このような状況において当社は、「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービス」を基本方針として、既存事業の拡大、さらには新規案件の獲得に積極的に取り組んでまいりました。また、前期に発生した不採算案件の再発防止策として、PMO(プロジェクト・マネージメント・オフィス)に特化した担当取締役の直轄部門を設置し、プロジェクトマネージメントのさらなる強化を推進してまいりました。
当期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、前期から継続しておりますメガバンク向け次期システム開発がピークを過ぎたことや、大容量ストレージ向け組込開発の案件縮小などのマイナス要因がありましたが、証券や生命保険分野の受注が堅調に推移したため、売上高はほぼ横ばいとなりました。
システムマネージメントサービスにおいては、銀行システムにおける基盤・環境構築の受注が減少したことなどにより、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高が8,632百万円(前年同期比1.5%減)、利益面では営業利益222百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益244百万円(前年同期比2.1%増)、四半期純利益につきましては162百万円(前年同期比1.7%減)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は8,342百万円となり、前事業年度末に比べ477百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の増加334百万円、「有価証券」の減少290百万円、「受取手形及び売掛金」の減少250百万円、「仕掛品」の減少241百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,636百万円となり、前事業年度末に比べ460百万円減少しました。これは主に「受注損失引当金」の減少310百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,705百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に「資本剰余金」の減少376百万円、「自己株式」の減少295百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2%から44.4%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ44百万円(1.4%)増加し、当第2四半期累計期間末には3,245百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は290百万円(前年同期は得られた資金26百万円)となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上242百万円、売上債権の減少250百万円、たな卸資産の減少241百万円であり、支出では受注損失引当金の減少310百万円、法人税等の支払121百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26百万円(対前年同四半期比33.8%減)となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入6百万円であり、支出では有価証券の取得による支出21百万円、固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は218百万円(対前年同四半期比30.0%減)となりました。
これは主に配当金の支払額106百万円、自己株式の取得による支出80百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。