有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりです。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社の属する情報サービス業界は、IoTの進展やクラウドビジネスの拡大により、顧客の経営戦略に寄与するIT提案力の重要性が高まるとともに、今後さらに高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
当社としましては、顧客及び顧客業界の変化を的確に捉え、当社が各分野で培った豊富な業務知識と最先端のICT技術により、急速に変容する顧客ビジネスに対して高品質なサービスを提供する事により、顧客と共に攻めのITを実現してまいります。具体的には、業界再編やグローバル化、FinTechなど、IT投資が活発に続く金融分野に対して、当社の金融系業務知識をICT技術と組み合わせることにより、顧客の多様化するビジネスに対応してまいります。
また、情報セキュリティをはじめシステムの信頼性に対する社会からの高い要求に対して、当社のシステム検証サービスで応えてまいります。需要の高まりが予想される金融分野や社会インフラ分野を見据え、受注活動を強化してまいります。
さらに、当社が長年培ってきた組み込み系の技術を活用し、自動運転や画像センサー系の案件を取り込み、IoT分野の受注拡大を目指してまいります。
こうした戦略に加え、しっかりとした「モノづくり」と「高品質なサービス」を顧客に提供するため、生産性の向上に取り組み高い付加価値を生み出すとともに、プロジェクト案件の受注から納品に至るまでのプロジェクトマネージメントの徹底を図り品質の向上とリスクの低減に努めてまいります。
なお、今後の見通しとしては、一部の開発案件が収束をしたものの、概ね既存の主力案件については継続的な受注が期待されています。また、証券業向けの移行案件や生損保業務における新たな開発案件の引き合いも見込まれており、これら有力案件を着実に受注に結びつけてまいります。
システムの運用サービスとシステム基盤の構築に係るサポートサービスを担う3部門を本年4月にひとつの事業部に一元化しました。これにより、今まで以上に顧客のビジネス把握し、確実に受注に結びつけられるよう、その組織力を発揮してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数(自己株式控除後)を乗じて算出しております。
3.キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
4.当社は、第35期は連結業績を開示しておりましたが、第36期より非連結での業績を開示しております。そのため、第35期以前においては個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、関連指標は記載しておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりです。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社の属する情報サービス業界は、IoTの進展やクラウドビジネスの拡大により、顧客の経営戦略に寄与するIT提案力の重要性が高まるとともに、今後さらに高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
当社としましては、顧客及び顧客業界の変化を的確に捉え、当社が各分野で培った豊富な業務知識と最先端のICT技術により、急速に変容する顧客ビジネスに対して高品質なサービスを提供する事により、顧客と共に攻めのITを実現してまいります。具体的には、業界再編やグローバル化、FinTechなど、IT投資が活発に続く金融分野に対して、当社の金融系業務知識をICT技術と組み合わせることにより、顧客の多様化するビジネスに対応してまいります。
また、情報セキュリティをはじめシステムの信頼性に対する社会からの高い要求に対して、当社のシステム検証サービスで応えてまいります。需要の高まりが予想される金融分野や社会インフラ分野を見据え、受注活動を強化してまいります。
さらに、当社が長年培ってきた組み込み系の技術を活用し、自動運転や画像センサー系の案件を取り込み、IoT分野の受注拡大を目指してまいります。
こうした戦略に加え、しっかりとした「モノづくり」と「高品質なサービス」を顧客に提供するため、生産性の向上に取り組み高い付加価値を生み出すとともに、プロジェクト案件の受注から納品に至るまでのプロジェクトマネージメントの徹底を図り品質の向上とリスクの低減に努めてまいります。
なお、今後の見通しとしては、一部の開発案件が収束をしたものの、概ね既存の主力案件については継続的な受注が期待されています。また、証券業向けの移行案件や生損保業務における新たな開発案件の引き合いも見込まれており、これら有力案件を着実に受注に結びつけてまいります。
システムの運用サービスとシステム基盤の構築に係るサポートサービスを担う3部門を本年4月にひとつの事業部に一元化しました。これにより、今まで以上に顧客のビジネス把握し、確実に受注に結びつけられるよう、その組織力を発揮してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
| 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 自己資本比率(%) | 42.6 | 44.1 | 42.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 26.9 | 34.3 | 37.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 5.4 | 0.7 | 0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 12.0 | 117.6 | 127.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数(自己株式控除後)を乗じて算出しております。
3.キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
4.当社は、第35期は連結業績を開示しておりましたが、第36期より非連結での業績を開示しております。そのため、第35期以前においては個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、関連指標は記載しておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。