有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の属する情報サービス業界は、市場構造の変革の局面を迎えております。従来型のソフトウェア開発(受託開発)から、顧客の経営戦略にも寄与できるようなIT提案力の重要性が高まってきていると考えられます。また、地域ネットワークの構築、中小企業のIT化、行政のシステム化といった分野での市場創造の実現や顧客目線でのシステム化の支援体制の構築、企業としての知識集約化、海外展開といった事業運営体制の構造改革に取り組んでおります。
一方、ビッグデータやマイナンバーなど新たな分野において、市場規模の拡大が期待されると同時に、今まで以上に多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。
このような動向を踏まえ当社は、「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」ことを企業理念に掲げ、しっかりとしたモノづくりと高品質のサービスを顧客に提供するとともに、全てのステークホルダーから選ばれる企業になるための事業活動を行ってまいります。
このための基本的な方針は次のとおりであります。
①当社の事業構成、顧客基盤、事業ポートフォリオの利点を活かし、従来以上に事業の選択と集中を図ることで安定的な収益を確保できる体制を構築してまいります。具体的には、当社が得意とする金融分野での業務拡大と受注の獲得、マイナンバー制度の動向を見据えた社会・公共分野でのサービスの拡充、第三者的な視点でシステムの品質を検証するシステム検証サービスの水平展開などに注力してまいります。
②多様化する顧客のニーズを的確に把握すると同時に、「攻めのIT」を意識し、業務知識と技術を駆使した高品質のサービスを提供することにより、将来のコアユーザー開拓に努めてまいります。
③人事制度の見直し・導入により、成長を目指す事業に適応できる人材や社会・市場の変化に対応でき内外から高く評価される人材を確保・育成していくことにより、活力ある企業体を目指してまいります。
④海外事業拠点として中国・遼寧省大連市に設置している子会社において、引き続き当該拠点を活用し、日本からのシステム開発受託案件を中心とした、対日ビジネスを積極的に取り込んだ事業展開を図るとともに、対中国向けのビジネスへの参入も視野に営業活動を行ってまいります。