有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念
「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」
(2) 経営方針
「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の3本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化(DX)への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社が属する情報サービス市場におきましては、企業の競争力強化に向けた業務の効率化や人材不足への対応などにおいて、IT投資は引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、デジタル先端技術を活用したビジネス変革を図るDXの推進に向けた戦略的IT投資は今後さらに加速すると考えられ、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社事業環境にもたらす影響は、入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2023年3月期において、売上高200億円、営業利益10億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 中核事業の拡大
当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の4つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。
特に、引き続き需要の拡大が見込まれる車載組込みシステム開発への対応を強化してまいります。また、注力事業である第三者検証サービスでは、サービス範囲の拡大や水平展開により、新規顧客の獲得に努めてまいります。
② 次期成長事業の創出
ビジネスや社会の様々な場面でデジタル先端技術が活用され、DXが急速に進展する社会において、企業には、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められております。
これを踏まえ当社は、顧客との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションによって、DX推進など多様化する顧客ニーズに対応してまいります。また、ブロックチェーン、AI、IoTといったデジタル先端技術活用の取り組みを継続するとともに、それらを活用したプラットフォーム事業など、次期成長事業の創出を推進してまいります。
③ 事業基盤の強化
人材面において、キーパーソンであるプロジェクトマネージャーや、DX推進に不可欠なデジタル先端技術に対応できる技術者の育成・獲得は、業界共通の課題であり対応が急務となっております。
これに対し当社は、教育面・採用面の人材投資を強化してまいります。教育面では、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術力・マネジメント力・人間力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した人材育成を推進してまいります。一方、採用面においては、継続的な新卒採用、積極的な中途採用を行うことで、人材の確保に努めてまいります。
さらに、こうした人材への投資に加え、当社ビジネスを支える情報化投資、事業提携やM&Aを見据えた事業投資等、中長期を見据えた積極的な投資活動も行ってまいります。
また営業面においては、本部制を導入し、一貫した営業方針のもと既存顧客のさらなる信頼の獲得に努め、受注の拡大を図るとともに、技術的・業務的知見を兼ね備えた人材を要する専門部隊を設置することによって、新規顧客の獲得を推進してまいります。
さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することの出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追求など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。
これらの課題を解決していくことが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かな人材の育成へとつながり、そして、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供につながると考えます。これにより、全てのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。