有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 13:18
【資料】
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【項目】
80項目

対処すべき課題

当社の属する情報サービス業界は、市場構造の変革の局面を迎えております。従来型のソフトウェア開発(受託開発)は市場規模の縮小が懸念されており、顧客業務に対する知識や情報システムの提案力の重要性が今後ますます高まるものと考えられます。
一方、クラウド・コンピューティングへの関心の高まりやビッグデータなど新たな分野において、市場規模の拡大が期待されると同時に、今まで以上に多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。
当業界においては、地域ネットワークの構築、中小企業のIT化、行政のシステム化といった分野での市場創造の実現や顧客目線でのシステム化支援体制の構築、企業としての知識集約化、海外展開といった事業運営体制の構造改革に取り組んでおります。
このような動向を踏まえ当社は、「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」ことを企業理念に掲げ、しっかりとしたモノづくりと高品質のサービスを顧客に提供するとともに、全てのステークホルダーから選ばれる企業になるための事業活動を行ってまいります。
このための基本的な方針は次のとおりであります。
①当社の事業構成、顧客基盤、事業ポートフォリオの利点を活かし、事業の“選択と集中”により効率的な事業運営を図ることで安定的な収益を確保できる体制を構築してまいります。具体的には、クラウド・コンピューティングの進展を見据えたシステムの基盤構築案件の積極的な取り込み、当社が得意とする金融分野での受注の獲得、マイナンバー制度の動向やエネルギー・輸送関連の需要の増加に対応した社会・公共分野でのサービスの拡充、ビッグデータによる大容量記憶装置関連の組込みシステム開発体制の充実、第三者的な視点でシステムの品質を検証するシステム検証サービスの水平展開などに注力してまいります。
②多様化する顧客のニーズを的確に把握し、業務知識と技術を駆使した高品質のサービスを提供することにより、将来のコアユーザー開拓に努めてまいります。
③成長を目指す事業に適応できる人材や社会・市場の変化に対応でき内外から高く評価される人材を確保・育成していくことにより、活力ある企業体を目指してまいります。
④海外事業拠点として中国・遼寧省大連市に設置している非連結子会社において、日本企業のグローバル化の動きに対応するため、当該拠点を活用し海外進出企業を中心とした現地でのIT化のニーズを積極的に取り込んだ事業展開を図ってまいります。