有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの動きが見られ、個人消費も堅調に推移するなど、景気の緩やかな回復が続いてまいりました。また、雇用環境の改善と相俟って物価指標が上昇基調を示し、デフレ脱却の動きが見られました。
当社をとりまく情報サービス業界におきましては、国内景気の復調に伴い、これまで慎重であった企業のIT投資がようやく具体化に向けて進み出し、特に金融業や製造業を中心に活発な動きが見られました。また、クラウド・コンピューティングに関する新たなサービス形態が台頭するなど、これまで以上に顧客のITに対するニーズが多様化し、これに対する柔軟な対応が求められてまいりました。一方で、価格改善の動きは足踏み状態が続き、業界内での競争は依然として厳しい状況が続いてまいりました。
このような状況の中で当社は、確かな「モノ(システム)づくり」による「高品質なサービス」を顧客に提供することを目的として事業を推進してまいりました。具体的には、期初において効率的な生産体制を構築することを目的として事業部門の一部を再編するとともに、期中において今後の注力案件である金融分野での大型開発案件や需要が見込まれるシステム検証サービスの拡充に対応するための専門の部門をそれぞれ新設いたしました。
営業活動におきましては、市場の動向を的確に把握するための営業情報の収集、これに基づく顧客の目線に立った積極的な企画・提案活動を行い、既存事業の水平展開による安定的な受注の確保と新規市場や新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいりました。また、技術要員の機動的かつ安定的な確保を目指すためのパートナー戦略を推進してまいりました。
このように組織面から事業の選択と集中を推進するとともに、積極的な営業活動に取り組むことにより、当事業年度の売上高は15,767百万円(前事業年度比4.2%増)となりました。
一方、利益面では一部の不採算開発プロジェクトで今後見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことにより、営業利益は144百万円(前事業年度比23.8%減)、経常利益は173百万円(前事業年度比20.6%減)、当期純利益は96百万円(前事業年度比49.2%減)となりました。
当事業年度における品目別の状況は次のとおりであります。
当社事業の中核となるコンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務においては、活発になってきた引き合いに対し迅速な営業活動を行うことにより、銀行や保険、通信、広告、物流、エネルギーのほか、業種を問わず幅広い分野での開発案件を受注へと結びつけることができました。なかでも組込みシステム開発は、従来のストレージ(大容量記憶装置)から車載製品や複合機向けなど他分野への技術展開を図ることにより堅調に推移いたしました。また、第三者の視点でシステムの品質や信頼性を測る検証サービスにおいては、今まで培ってきた多くの技術・ノウハウを新設の「インプレオサービス部」に集中させることにより新たな顧客の獲得を目指すとともに、注力案件のひとつであるメガバンク次期統合開発には専門の対応部門「メガバンク推進部」を中心に他の事業部門を跨いだ全社体制で挑んでまいりました。さらに外資系生命保険会社向けの新規案件や地方拠点における公共系案件の獲得により、着実に受注範囲を拡げてまいりました。この結果、当業務の売上高は13,068百万円と伸長いたしました。
一方、長期的かつ安定的な収益をもたらすシステムマネージメントサービス業務においては、統合システム運用管理ツールを利用したシステム運用案件の受注拡大や、従来の運用業務からシステムインフラ更改のサポートサービスにつなげるための事業シフトを継続して進めてまいりましたが、新規顧客の獲得までには至らず、概ね既存受注案件の堅守にとどまりました。この結果、当業務の売上高は2,659百万円となりました。
商品販売(ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売)の売上高は40百万円となりました。
なお、平成25年3月に連結子会社でありましたアイケーネット株式会社の全株式を売却したことに伴い、当社は連結財務諸表非作成会社となりましたため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,244百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は115百万円となりました。
これは主に収入では税引前当期純利益の計上169百万円、減価償却費の計上90百万円、受注損失引当金の増加308百万円であり、支出では売上債権の増加253百万円、未払金の減少85百万円、長期未払金の減少61百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は16百万円となりました。
これは主に収入では子会社の清算による収入35百万円、投資事業組合からの分配による収入23百万円であり、支出では固定資産の取得による支出33百万円、関係会社短期貸付金の貸付による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は400百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出407百万円によるものであります。
なお、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となったことに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの動きが見られ、個人消費も堅調に推移するなど、景気の緩やかな回復が続いてまいりました。また、雇用環境の改善と相俟って物価指標が上昇基調を示し、デフレ脱却の動きが見られました。
当社をとりまく情報サービス業界におきましては、国内景気の復調に伴い、これまで慎重であった企業のIT投資がようやく具体化に向けて進み出し、特に金融業や製造業を中心に活発な動きが見られました。また、クラウド・コンピューティングに関する新たなサービス形態が台頭するなど、これまで以上に顧客のITに対するニーズが多様化し、これに対する柔軟な対応が求められてまいりました。一方で、価格改善の動きは足踏み状態が続き、業界内での競争は依然として厳しい状況が続いてまいりました。
このような状況の中で当社は、確かな「モノ(システム)づくり」による「高品質なサービス」を顧客に提供することを目的として事業を推進してまいりました。具体的には、期初において効率的な生産体制を構築することを目的として事業部門の一部を再編するとともに、期中において今後の注力案件である金融分野での大型開発案件や需要が見込まれるシステム検証サービスの拡充に対応するための専門の部門をそれぞれ新設いたしました。
営業活動におきましては、市場の動向を的確に把握するための営業情報の収集、これに基づく顧客の目線に立った積極的な企画・提案活動を行い、既存事業の水平展開による安定的な受注の確保と新規市場や新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいりました。また、技術要員の機動的かつ安定的な確保を目指すためのパートナー戦略を推進してまいりました。
このように組織面から事業の選択と集中を推進するとともに、積極的な営業活動に取り組むことにより、当事業年度の売上高は15,767百万円(前事業年度比4.2%増)となりました。
一方、利益面では一部の不採算開発プロジェクトで今後見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことにより、営業利益は144百万円(前事業年度比23.8%減)、経常利益は173百万円(前事業年度比20.6%減)、当期純利益は96百万円(前事業年度比49.2%減)となりました。
当事業年度における品目別の状況は次のとおりであります。
当社事業の中核となるコンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務においては、活発になってきた引き合いに対し迅速な営業活動を行うことにより、銀行や保険、通信、広告、物流、エネルギーのほか、業種を問わず幅広い分野での開発案件を受注へと結びつけることができました。なかでも組込みシステム開発は、従来のストレージ(大容量記憶装置)から車載製品や複合機向けなど他分野への技術展開を図ることにより堅調に推移いたしました。また、第三者の視点でシステムの品質や信頼性を測る検証サービスにおいては、今まで培ってきた多くの技術・ノウハウを新設の「インプレオサービス部」に集中させることにより新たな顧客の獲得を目指すとともに、注力案件のひとつであるメガバンク次期統合開発には専門の対応部門「メガバンク推進部」を中心に他の事業部門を跨いだ全社体制で挑んでまいりました。さらに外資系生命保険会社向けの新規案件や地方拠点における公共系案件の獲得により、着実に受注範囲を拡げてまいりました。この結果、当業務の売上高は13,068百万円と伸長いたしました。
一方、長期的かつ安定的な収益をもたらすシステムマネージメントサービス業務においては、統合システム運用管理ツールを利用したシステム運用案件の受注拡大や、従来の運用業務からシステムインフラ更改のサポートサービスにつなげるための事業シフトを継続して進めてまいりましたが、新規顧客の獲得までには至らず、概ね既存受注案件の堅守にとどまりました。この結果、当業務の売上高は2,659百万円となりました。
商品販売(ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売)の売上高は40百万円となりました。
なお、平成25年3月に連結子会社でありましたアイケーネット株式会社の全株式を売却したことに伴い、当社は連結財務諸表非作成会社となりましたため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,244百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は115百万円となりました。
これは主に収入では税引前当期純利益の計上169百万円、減価償却費の計上90百万円、受注損失引当金の増加308百万円であり、支出では売上債権の増加253百万円、未払金の減少85百万円、長期未払金の減少61百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は16百万円となりました。
これは主に収入では子会社の清算による収入35百万円、投資事業組合からの分配による収入23百万円であり、支出では固定資産の取得による支出33百万円、関係会社短期貸付金の貸付による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は400百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出407百万円によるものであります。
なお、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となったことに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。