(退職給付関係)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、複数事業主により設立された厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、213,422千円であります。
(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269,229千円
差引額	△27,280,986千円

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合(平成25年3月分)
0.97%
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,961,036	千円
勤務費用	117,928
利息費用	39,220
数理計算上の差異の発生額	218,919
退職給付の支払額	△85,761
退職給付債務の期末残高	2,251,344

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,251,344	千円
未積立退職給付債務	2,251,344
未認識数理計算上の差異	△339,800
未認識過去勤務費用	220,410
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,131,954
退職給付引当金	2,131,954	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,131,954

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	117,928	千円
利息費用	39,220
期待運用収益	35,671
数理計算上の差異の費用処理額	△46,042
確定給付制度に係る退職給付費用	146,418

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.18%

4. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、224,326千円であります。