(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	232,162千円		209,907千円
未払金	28,819		20,568
受注損失引当金	10,013		119,408
繰越欠損金	69,685		-
その他	21,226		23,672
小計	361,908		373,556
評価性引当額	-		△35,904
計	361,908		337,651
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	738,210		759,827
減損損失	66,039		62,561
長期未払金	107,036		70,867
繰越欠損金	223,919		163,496
その他	43,487		58,146
小計	1,178,694		1,114,899
評価性引当額	△343,386		△282,323
計	835,307		832,575
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△63,755		△54,691
その他	△3,510		△2,939
計	△67,266		△57,630
繰延税金資産の純額	1,129,948		1,112,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△4.6
住民税均等割	4.7		5.9
評価性引当額増減	△26.6		△15.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		13.3
その他	0.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		43.4

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,578千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。