訂正有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念
「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」
(2) 経営方針
「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の3本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化(DX)への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社グループが属する情報サービス市場におきましては、今般のコロナ禍で加速したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の動きが今後も継続し、それを支えるIT需要は堅調に推移すると見込まれます。また、企業におけるビジネス変革の進展により、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰等の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。そうした不透明感が長期化する場合には、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2026年3月期において、売上高245億円、営業利益18.7億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 中核事業の拡大
当社グループの強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券並びに土木建設の5つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステムインテグレーションサービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。具体的には、お客様の既存システムへの対応とともに、今後さらに加速する「DX」への対応が重要と考えております。当社グループの事業における「DX」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、クラウドネイティブな開発に対応できる体制を構築することで、お客様のDXシフトを支援し、お客様のビジネス成長に貢献すると同時に、クラウド事業の拡大に取り組んでまいります。
② 次期成長事業の創出
当社グループは、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、お客様が推進するDXへの対応力を強化してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、AI、IoTといったデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みにより、次期成長事業の創出を目指してまいります。
③ 事業基盤の強化
コロナ禍による経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられる中、当社グループは引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。
具体的には、すべての従業員がいきいきと活躍することができるよう、コロナ禍で加速した「働き方改革」を継続するとともに、それを支える社内デジタル基盤の強化を推進してまいります。さらに、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、健康に配慮した経営の追求などの施策を実施してまいります。
また、多様化するお客様ニーズに対応し、社員のリスキリングやプロフェッショナル人財の育成を推進する等、人的資本経営を念頭においた教育・環境の整備を進めることで人財強化に取り組んでまいります。同時に、パートナー企業との共創や連携の強化、継続的な新卒採用や積極的な中途採用、事業提携やM&Aの取り組みによる事業投資を進め、当社グループのケイパビリティ拡大を目指してまいります。
さらに、「中期経営方針」の3本の柱に加え、「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という3つの社会の実現に貢献すべく掲げた「IKIのSDGs宣言」の下、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
これらの課題を解決していくことで、コロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、すべてのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社グループのブランド力、企業価値向上を目指してまいります。