有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 16:52
【資料】
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【項目】
170項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が1ヶ月以内に支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主管部門である財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券171,250168,707△2,542
② その他有価証券2,188,5252,188,525-
(2) 差入保証金253,415212,360△41,054
資産計2,613,1902,569,593△43,597
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)340,000338,985△1,014
負債計340,000338,985△1,014

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「受取手形」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
関連会社株式345,737
優先株式200,000
545,737

当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券187,310184,493△2,817
② その他有価証券2,537,8932,537,893-
(2) 差入保証金253,149200,038△53,110
資産計2,978,3532,922,425△55,927
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)240,000238,070△1,929
負債計240,000238,070△1,929

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
関連会社株式375,479
優先株式200,000
575,479


(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金6,460,423---
受取手形3,865---
電子記録債権7,581---
売掛金3,887,805---
投資有価証券
満期保有目的の債券-171,250--
合計10,359,675171,250--

当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金7,451,403---
売掛金4,031,758---
投資有価証券
満期保有目的の債券-187,310--
合計11,483,162187,310--

(注2) 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
長期借入金100,000100,00060,00040,00040,000

当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
長期借入金100,00060,00040,00040,000-


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,866,011--1,866,011
債券-98,074-98,074
その他224,440--224,440
資産計2,090,45198,074-2,188,525

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式2,186,456--2,186,456
債券-98,156-98,156
その他253,280--253,280
資産計2,439,73798,156-2,537,893


(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
債券-168,707-168,707
差入保証金-212,360-212,360
資産計-381,068-381,068
長期借入金-338,985-338,985
負債計-338,985-338,985

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
債券-184,493-184,493
差入保証金-200,038-200,038
資産計-384,532-384,532
長期借入金-238,070-238,070
負債計-238,070-238,070

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、その他に含まれる投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
賃借物件である本社及び事業所の敷金の時価は、当該推定入居年数の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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