人材育成方針についてはキャリアパスに基づいて、毎年度「人材教育計画」を策定し人材育成の指針とすると共に、中長期計画において3ヶ年の採用計画を策定し「採用」-「育成」-「離職率低減」を一貫した人材計画として推進しております。
2028年度までの人員計画については、当事業年度末の従業員数と比較して6.6%の純増を目標として取り組んでまいります。
なお、採用人数、離職率及び従業員数の実績は下表のとおりです。

2026/06/24 16:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 事業の内容

当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。

当社は情報サービス(コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売)を主たる業務としております。
a.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
情報サービス業	1,248

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役佐藤未央氏については、弁護士としての専門的見地とIT業界に対する経験や知識が、当社経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役高木真也氏については、情報サービス業界・コンサルティング業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役岡見吉規氏については、会社経営についての豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境
当社グループが属する情報サービス市場におきましては、クラウドやAI、IoTなどの新たな技術を活用したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、緊迫化する世界情勢や急激な円安による物価高騰など先行き不透明な状況が続いており、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。
(3) 目標とする経営指標

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの変化等により、物価高騰の継続など国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化(DX)の取り組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ(Connecting people one world)」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を3本柱とした中期経営方針に、企業価値向上に資する人的資本などの非財務の視点を加え、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営によりケイパビリティの拡大に取り組んでまいりました。

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#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況(2024年3月31日現在)
①全国情報サービス産業企業年金基金

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#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。また、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的かつ継続的な教育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するために内部留保の充実にも努めてまいります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、安定配当と再投資のための資金確保を念頭におきつつ、財務状態、経営成績等を総合的に勘案することとしております。
配当の回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

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