アイエックス・ナレッジ（9753）の受注損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2026/06/24 16:52

#2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額に関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

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#3 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減価償却費	32,116	82,464
受注損失引当金繰入額(△は戻入額)	107,007	△169,070

※2 他勘定からの振替高の内容は、次のとおりであります。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	37,280	47,777	37,280	47,777
受注損失引当金	169,070	110,538	279,608	-

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付信託の設定額	252,650		252,058
受注損失引当金	51,769		-
減損損失	41,132		39,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少しました。これは主に「受注損失引当金」の減少169百万円、「退職給付に係る負債」の減少149百万円、「未払法人税等」の減少148百万円、「契約負債」の増加101百万円、「長期借入金」の減少100百万円、「賞与引当金」の増加82百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の増加64百万円によるものであります。
(純資産)

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
(うち期末時点において進行中の金額)	260,260千円	170,289千円
受注損失引当金	169,070千円	-千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
(うち期末時点において進行中の金額)	261,666	千円	180,717	千円
受注損失引当金	169,070	千円	-	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度を合理的に測定できる場合には、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しています。また、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。2026/06/24 16:52