受注損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 5169万
- 2011年3月31日 -18.08%
- 4234万
- 2012年3月31日 -40.27%
- 2529万
- 2013年3月31日 +4.15%
- 2634万
- 2023年3月31日 +65.91%
- 4370万
個別
- 2010年3月31日
- 5169万
- 2011年3月31日 -18.08%
- 4234万
- 2012年3月31日 -40.27%
- 2529万
- 2013年3月31日 +4.15%
- 2634万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 3億3503万
- 2015年3月31日 -94.9%
- 1709万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 3億1088万
- 2017年3月31日 -93.4%
- 2052万
- 2018年3月31日 -98.37%
- 33万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2807万
- 2023年3月31日 +55.68%
- 4370万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、または商品の販売に係る顧客との契約から、別個の約束された財又はサービス(履行義務)を特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
・コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス
受託開発におけるシステムのデザインから開発・導入・保守までの一貫サービス提供、コンサルティング・サービス、検証サービスを提供しております。
・システムマネージメントサービス
システム基盤構築サービス、システム運用・管理サービスを提供しております。
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービスの提供については、作業の進捗が履行義務の充足度に比例すると判断しているため、作業の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しております(インプット法)。完成までの進捗状況等に変更が生じる可能性がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、一部の契約については、契約に定められた期間にわたりシステム保守等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
・商品販売
ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売を行っております。
商品販売は原則として、商品の引渡時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2023/06/22 13:18 - #2 売上原価明細書(連結)
- (注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/22 13:18
※2 他勘定からの振替高の内容は、次のとおりであります。項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 旅費及び交通費 24,558 31,255 受注損失引当金繰入額(△は戻入額) - 43,706
- #3 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)2023/06/22 13:18
- #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/22 13:18
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 役員賞与引当金 23,948 36,051 23,948 36,051 受注損失引当金 - 43,706 - 43,706 - #5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示2023/06/22 13:18
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/22 13:18
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 (うち期末時点において進行中の金額) 78,626千円 167,853千円 受注損失引当金 -千円 43,706千円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/22 13:18
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 (うち期末時点において進行中の金額) 167,853千円 受注損失引当金 43,706千円
一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度を合理的に測定できる場合には、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しています。また、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。2023/06/22 13:18