有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	355,914千円		391,523千円
退職給付引当金	420,129		380,350
退職給付信託の設定額	252,650		252,058
受注損失引当金	51,769		-
減損損失	41,132		39,400
その他	90,923		114,358
繰延税金資産小計	1,212,519		1,177,692
評価性引当額	△58,585		△77,262
繰延税金資産合計	1,153,933		1,100,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△465,394		△541,558
その他	△1,906		△3,152
繰延税金負債合計	△467,301		△544,710
繰延税金資産の純額	686,632		555,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.3		0.3
所得拡大促進税制による税額控除	-		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.1		△1.4
評価性引当額増減	△0.3		0.8
役員賞与	0.7		0.6
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,867千円増加し、法人税等調整額が31,330千円、その他有価証券評価差額金が15,463千円、それぞれ減少しております。