有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	209,907千円		268,570千円
未払金	20,568		15,251
受注損失引当金	119,408		5,657
繰越欠損金	-		93,094
その他	23,672		18,958
小計	373,556		401,532
評価性引当額	△35,904		-
計	337,651		401,532
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	759,827		724,864
減損損失	62,561		55,100
長期未払金	70,867		44,704
繰越欠損金	163,496		-
その他	58,146		47,607
小計	1,114,899		872,276
評価性引当額	△282,323		△101,031
計	832,575		771,245
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△54,691		△70,078
その他	△2,939		△1,434
計	△57,630		△71,512
繰延税金資産の純額	1,112,596		1,101,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△0.8
住民税均等割	5.9		1.8
評価性引当額増減	△15.8		△44.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.3		23.7
その他	△0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102,171千円減少し、法人税等調整額が109,322千円、その他有価証券評価差額金が7,150千円、それぞれ増加しております。