有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のEU離脱や中国経済の停滞、また米国の大統領選に伴う政策転換など懸念事項も多く、先行きは依然不透明な状況が続いております。
情報サービス市場におきましては、企業収益の改善を受けて大手企業を中心に基幹系・情報系システムの開発や再構築といったIT投資が復調傾向にあります。また、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、AIなどの技術を活用した「攻めのIT」投資が、今後さらに拡大していくと予想されます。
このような状況において当社は、「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」となることを基本方針として、既存事業の拡大、さらには新規案件の獲得に積極的に取り組むとともに、顧客のニーズに確実に応えるため、事業の選択と集中を継続的に進めてまいりました。その一環として、昨年11月に中国のオフショア開発拠点である100%子会社の大連愛凱系統集成有限公司の全出資持分を、中国の企業である大連共興達信息技術有限公司(大連CNC)へ譲渡いたしました。また併せて、大連CNCへ資本参加することで、豊富な人的リソースと高い技術力を有する同社とオフショア開発事業の案件継続・拡大を推進し、強固な協業体制を構築いたしました。
当事業年度の売上高は17,310百万円と前年同期に比べて1.1%減少いたしました。一方、利益面では前事業年度において発生した不採算案件がなくなり原価が圧縮されたことから、営業利益593百万円(前年同期比64.6%増)、経常利益633百万円(同57.5%増)、当期純利益は407百万円(同96.0%増)を計上し、前年同期と比べてそれぞれ増加いたしました。
当事業年度における品目別の状況は次のとおりであります。
<コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス>当社事業の中核をなす当サービスにおいては、証券・保険会社における開発案件が順調に伸長し、また前事業年度でピークアウトが見込まれていたメガバンク向け次期システム開発についても担当範囲の拡大により、金融分野での受注が増加いたしました。一方で、大容量ストレージ向け組込開発の案件が縮小したことに加えて、前事業年度から継続しておりました不採算案件の対応に伴う機会損失もあり、売上高を押し下げる要因となりました。この結果、当サービスの売上高は15,166百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
<システムマネージメントサービス>長期的かつ安定的な収益をもたらす当サービスにおいては、オペレーション業務において、顧客の内製化による案件の消滅や受注単価が見合わなくなるなど、市場環境が厳しい状況にあります。これを受け、オペレーション業務から基盤・環境構築案件への要員シフトを促進してまいりました。これにより、当サービスの売上高は2,131百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
<商品販売>商品販売(ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売)の売上高につきましては11百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ309百万円(9.7%)増加し、3,510百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は588百万円(対前年同期比56.0%増)となりました。
これは主に収入では税引前当期純利益の計上612百万円、たな卸資産の減少387百万円であり、支出では受注損失引当金の減少290百万円、法人税等の支払による支出194百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10百万円(対前年同期比88.8%減)となりました。
これは主に収入では関係会社株式の売却による収入23百万円、投資事業組合からの分配による収入17百万円、支出では有価証券の取得による支出38百万円、固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は268百万円(対前年同期比59.9%減)となりました。
これは主に配当金の支払額106百万円、自己株式の取得による支出98百万円、長期借入金の返済による支出60百万円によるものであります。