有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	268,570千円		235,461千円
未払金	15,251		13,844
受注損失引当金	5,657		95,937
繰越欠損金	93,094		-
その他	18,958		29,243
小計	401,532		374,486
評価性引当額	-		-
計	401,532		374,486
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	724,864		693,540
減損損失	55,100		50,594
長期未払金	44,704		27,580
その他	47,607		47,642
小計	872,276		819,358
評価性引当額	△101,031		△96,736
計	771,245		722,621
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△70,078		△40,631
その他	△1,434		△801
計	△71,512		△41,432
繰延税金資産の純額	1,101,265		1,055,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
住民税均等割	1.8		1.5
評価性引当額増減	△44.9		0.3
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.7		14.0
その他	△0.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		50.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56,097千円減少し、法人税等調整額が58,380千円、その他有価証券評価差額金が2,282千円、それぞれ増加しております。