有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	289,286千円		303,351千円
受注損失引当金	102		8,596
未払金	12,654		-
退職給付引当金	703,939		699,267
減損損失	47,665		46,295
その他	93,805		87,956
繰延税金資産小計	1,147,453		1,145,467
評価性引当額	△96,852		△95,376
繰延税金資産合計	1,050,601		1,050,091
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101,944		△90,977
その他	△212		△176
繰延税金負債合計	△102,157		△91,154
繰延税金資産の純額	948,444		958,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額増減	△0.3		△0.2
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.9