有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	235,461千円		262,020千円
未払金	13,844		13,268
受注損失引当金	95,937		6,332
その他	29,243		38,260
小計	374,486		319,882
評価性引当額	-		-
計	374,486		319,882
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	693,540		703,975
減損損失	50,594		49,105
長期未払金	27,580		13,165
その他	47,642		51,413
小計	819,358		817,659
評価性引当額	△96,736		△99,078
計	722,621		718,580
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△40,631		△91,924
その他	△801		△254
計	△41,432		△92,179
繰延税金資産の純額	1,055,676		946,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
住民税均等割	1.5		1.0
評価性引当額増減	0.3		0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.0		-
その他	1.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1		33.4