建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:09

#2 固定資産廃棄損に関する注記

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物附属設備	172千円	-千円
工具、器具及び備品	1,109	2,101

2015/06/24 13:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
建物	九州事業部門の事業譲渡によるものです。	6,680
工具、器具及び備品	情報機器の除却によるものです。	50,975

2015/06/24 13:09