このような環境のなか当社は、引き続き需要が見込まれる金融分野での体制強化や情報インフラの構築・運用支援業務の効率化を図る部門再編をするとともに、営業力強化のため一部で製販一体の体制とするなど、事業の選択と集中を着実に推進してきております。
当期間での事業別状況を見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務では、メガバンク向け次期システム開発の継続受注や証券及び生保関連業務の追加受注など、金融分野の好調が続き、売上高が大きく伸長しました。さらに、年金・健康保険などの福祉関連や教育関連といった社会・公共分野における受注も堅調に推移しました。一方、事業環境の変化により通信関連事業者のシステム投資が鈍化した情報・通信分野の売上高は横ばいとなりました。また、不動産や印刷関連の案件などを新規に受注したものの、広告代理店向けのシステム開発などの大型案件が収束したことにより、産業・サービス分野の売上高は低調に推移しました。
システムマネージメントサービス業務においては、統合システム運用管理ツールを利用したシステム運用案件を中心に既存業務の受注規模を維持し、ほぼ横ばいの売上高となりました。
2016/02/10 12:39